現場代理人の常駐義務の緩和について

 現場代理人の兼務が可能な工事について、当初契約の請負代金額が3,500万円未満(建築一式工事である場合は7,000万円未満)の工事まで、現場代理人の兼務が可能となります。その他の詳細については、別添のとおりですので、必要な事項等を確認してください。
 なお、現場代理人の兼務を希望する場合、別記様式(第5条関係)「現場代理人の兼務承認申請書」を工事担当課に提出する必要があります。

要領

本庄市建設工事請負における現場代理人の常駐義務緩和措置取扱要領(PDF:102.5KB)

様式

現場代理人の兼務承認申請書(WORD:84.7KB)

適用時期

 適用時期につきましては、平成28101日以降に契約する工事から適用します。適用日以前の工事については、対象工事となりませんので注意してください。

お問い合わせ先
企画財政部財政課契約検査係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1165
ファックス:0495-22-0602
メールフォームによるお問い合わせ

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