生産性向上特別措置法に基づく先端設備等導入計画について

平成30年6月6日に、中小企業の生産性向上を図る目的として、「生産性向上特別措置法」が施行されました。本庄市では、同法に基づく「導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月26日に国の同意を得ました。

これにより、本制度の活用を希望する事業所は、同基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を得ることで、固定資産税の特例軽減(注釈)等の支援措置を受けることができます。

注釈:当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資にかかる償却資産のうち、一定の要件を満たしたものについては、当初3年間固定資産税がゼロとなります。

1.基本計画について

 

本庄市導入促進基本計画(PDF:73.8KB)

2.計画期間について

平成30年6月26日から3年間

3.認定を受けられる中小企業者について

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、本庄市内にある事業所において設備投資を行う場合です。

固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が下記の一覧と異なりますので、ご注意ください。

 

中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業
業種分類

資本金の額又

は出資の総額

常時使用する

従業員の数

製造業その他 3億円以下 300人以下
卸売業 1億円以下 100人以下
小売業 5千万円以下 50人以下
サービス業 5千万円以下 100人以下
ゴム製品製造業(注意) 3億円以下 900人以下
ソフトウェア業又は情報処理サービス業 3億円以下 300人以下
旅館業 5千万円以下 200人以下

注意:自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

 

4.先端設備等導入計画の主な要件について

(1)計画期間

計画認定から3年、4年又は5年

 

(2)労働生産性の向上の目標

計画期間内において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注意1)

【労働生産性の算定式】

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人あたり年間就業時間)

 

(3)先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備(注意1)

【減価償却資産の種類(注意2)】

機械装置、測定工具及び検査工具、器具備品、建物付属設備、ソフトウエア

 

注意1:労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。

注意2:固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

5.認定方法について

必ず経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)の事前確認が必要となり、設備取得は先端設備等導入計画を市が認定した後となります。

先端設備等導入計画の認定フロー

6.固定資産税の特例軽減について

市の認定を受けた先端設備等導入計画の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合には、該当する償却資産にかかる固定資産税が3年間ゼロとなります。

 

対象となる要件
要件 内容
対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、

先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

・機械装置(160万円以上/10年以内)

・測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)

・器具備品(30万円以上/6年以内)

・建物付属設備(注意) (60万円以上/14年以内)

 注意:家屋と一体となって効用を果たすものを除く

取得時期 計画認定後から平成33年3月31日まで
その他要件

・生産、販売活動等の用に直接供されるものであること

・中古資産でないこと

 

固定資産税の特定を受けるための認定フロー

固定資産税の特例を受けるための認定フロー

 

申請時に工業会の証明書が取得できなかった場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会の証明書と先端設備に係る誓約書を提出してください。

7.申請にかかる各種様式について

先端設備等導入計画に係る認定申請書(WORD:24.4KB)

先端設備等導入計画に係る認定申請書記載例(PDF:183.4KB)

個人情報の取扱いに関する同意書(PDF:31.5KB)

先端設備等導入計画策定の手引き(PDF:1.3MB)

申請書等の様式については、下記よりダウンロードが可能です。

経営サポート「生産性向上特別措置法による支援」(中小企業庁ホームページ)

8.国の補助金等について

事業所が市から先端設備等導入計画の認定を受けた場合、下記の補助金について優先採択や補助金の引き上げの対象となり得ます。各補助金の詳細については、補助金の担当窓口までお問い合わせください。

(1)ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金(ものづくり補助金)

(2)小規模事業者持続化補助金

(3)戦略的基盤技術高度化支援事業(サポイン補助金)

(4)サービス等生産性向上IT導入支援事業(IT補助金)

お問い合わせ先
経済環境部産業開発室産業開発係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1169
ファックス:0495-25-1193
メールフォームによるお問い合わせ

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