農業委員会が定める別段の面積について

 別段の面積の設定

 農地の売買・贈与・貸借等には農地法第3条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに経営する面積の下限面積が定められています。

 下限面積要件とは経営面積があまりに小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことが想定されることから、許可後に経営する農地面積が一定(50a)以上にならないと許可はできないとするものです。

 なお、農地法では下限面積(50a)が、地域の平均的な経営規模や新規就農を促進するため、地域の実情に合わない場合には農業委員会の判断で下限面積を引き下げ、別段の面積を定めることができることとなっています。(農地法第3条第2 項第5号、農地法施行規則第17 条第1項、第2項)

 このことについて農林水産省からの通知により毎年別段の面積を設定または修正の必要性を検討することが求められております。

 平成30年12月25日開催の第13 回本庄市農業委員会総会において別段の面積の必要性について検討した結果、次の理由により、本庄市全域の下限面積は農地法どおり50aとし、別段の面積は設定しないこととしました。

別段の面積を設定しない理由

 2015農林業センサス「経営耕地面積規模別農家数」において、50アール未満の農地を耕作している農家数が、全農家の15.2パーセントであり、50アール未満の農地耕作農家数は低い割合である。

 農地法第30条第1項の規定に基づき実施した平成30年度農地利用状況調査の結果、市内の遊休農地率は2.58パーセントであり、農地法施行規則第17条第2項規定する相当程度でない。

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