【6月4日更新】新型コロナウイルス感染症対応施策の実施について

本庄市新型コロナウイルス感染症対応施策(概要)

 

事業総額:約88億6,420万円

(国の特別定額給付金:約78億4,360万円、国の子育て世帯への臨時特別給付金:約9,800万円及び新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金:約2億3,400万円を含む)

で支援を実施

 

 市では、新型コロナウイルス感染症対応下における緊急事態宣言解除後の経済活動を含めた支援施策を以下のとおり決定しましたので、お知らせします。

 申請方法等、詳細につきましては随時情報を追加していきます。

 なお、今後も追加の支援策等を検討しています。追加の支援策等につきましても決定次第、ホームページでお知らせします。

 

◇市民生活支援策(すべての世帯への支援)

特別定額給付金給付事業(事業費:約78億4,360万円)

事業の概要

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策として、市民1人あたり10万円を給付します。

 申請期限:令和2年8月21日(金曜日)まで(当日消印有効)

対象

 令和2年4月27日において、本庄市の住民基本台帳に記録されている方

問い合わせ先

 特別定額給付金コールセンター:電話0495-25-1162

詳細はこちらのページからご確認ください

◇市民生活支援策(子育て世帯への支援)

1.子育て世帯への臨時特別給付金(事業費:約9,800万円)

事業の概要

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けている子育て世帯の生活を支援するため、対象児童一人あたり1万円の臨時特別給付金(一時金)を支給します。(個別の申請等は不要です。)

支給日:令和2年7月10日(金曜日)

対象

 令和2年4月分の児童手当受給者及び令和2年3月分の児童手当受給者のうち、支給対象児童が中学校終了により受給資格が消滅した方

※特例給付による受給者は対象外となります。

問い合わせ先

 子育て支援課:電話0495-25-1130

詳細はこちらのページからご確認ください

 

2.ひとり親家庭等支援給付金支給事業(事業費:約1,800万円)

事業の概要

 ひとり親家庭等に3万円を支給します。(個別の申請等は不要です。)

対象

 児童扶養手当受給世帯(約600世帯)

問い合わせ先

 子育て支援課:電話0495-25-1130

詳細はこちらのページからご確認ください

 

3.出産祝金支給事業(事業費:約1,650万円)

事業の概要

 子の健やかな成長を願うとともに、子育て家庭の経済的負担の軽減及び少子化対策を図ることを目的として、新生児1人につき3万円を支給します。
※今年度のみでなく、次年度以降も継続して実施する事業です。

対象

 令和2年4月28日以降に出生した新生児を養育する者で、出生日において本庄市に住民登録があり、引き続き市内に在住予定の方

※すでに出生届を提出された対象となる方には、後日郵送にてお知らせします。

問い合わせ先

 子育て支援課:電話0495-25-1143

 

4.保育所等副食費軽減事業(事業費:約810万円)

事業の概要

 登園自粛期間における保育所等への副食費の軽減を行います。(個別の申請等は不要です。)

対象

 登園を自粛いただいている子どもの保護者(私立は保育所等に現物給付)

問い合わせ先

 保育課:電話0495-25-1128

 

5.子育て世帯食事応援チケット配布事業(事業費:約2,190万円)

事業の概要

 小中学生の子どもがいる子育て世帯へ、テイクアウト等食事チケットを配布(子ども1人につき3,000円)することで、子育ての経済的負担の軽減を図るとともに、市内飲食店を支援します。(申請は不要です。)
 

対象

 小中学生の子どもがいる世帯(7月8日以降対象世帯にチケットを発送します。)

問い合わせ先

 子育て支援課:電話0495-25-1143

 

 

◇市民生活支援策(広く市民のみなさんにかかわる支援)

自転車等駐車場使用料還付事業(事業費:約330万円)

事業の概要

 緊急事態宣言に伴う外出自粛要請により休校や出勤停止となり、市営の自転車等駐車場に駐車できなかった利用者に、使用料を還付します。

対象

 緊急事態宣言期間中に以下の自転車等駐車場に駐車できなかった定期利用者

  1. 本庄駅南口自転車駐車場
  2. 本庄駅南口バイク駐車場
  3. 本庄駅北口自転車駐車場

問い合わせ先

 都市計画課:電話0495-25-1138

 

住居確保給付金事業(事業費:約450万円)

事業の概要

 新型コロナウイルス感染症の拡大等の状況を踏まえ、離職や廃業、休業等により、収入が減少して住居を失う恐れが生じている方々に対して、一定期間家賃相当額を支給します。

対象

 離職、廃業後2年以内または休業等により収入が減少し、離職等と同程度の状況にある方

問い合わせ先

 生活自立支援課:電話0495-25-1159

詳細はこちらのページからご確認ください

 

◇事業者支援策:事業者等への直接支援(3本の矢による支援策)

第1の矢:融資利子及び信用保証料補給金事業(事業費:約4億2,740万円)

事業の概要

 県の融資制度を受けた中小企業者等が、償還開始から3年の間に支払った利子の全額及び信用保証料を補給します。(令和2年度~6年度)

対象

 本市に事業所を有する事業者等

問い合わせ先

 商工観光課:電話0495-25-1175

詳細はこちらのページからご確認ください

 

第2の矢:小規模事業者等応援臨時給付金事業(事業費:約3億390万円)

事業の概要

 経営状態が悪化(前年同月比5%減)した個人事業者を含む小規模事業者に対して10万円を給付します。

 なお、創業後1年以内の事業者については、最近1か月の売上高が最近1か月を含む3か月の平均売上高と比較して、5%以上減少したことが条件になります。

対象

 本市に事業所を有する小規模事業者等

問い合わせ先

 商工観光課:電話0495-25-1174

詳細はこちらのページからご確認ください

 

第3の矢:店舗改修費補助金事業(事業費:約3,000万円)

事業の概要

 店舗の魅力や環境の向上を目的とした改修工事(新型コロナウイルス感染症対策を含む。)を行うことに対し、その費用の一部(2分の1又は3分の2)を補助します。

対象

 市内に店舗を所有又は賃貸借契約をしている者

問い合わせ先

 商工観光課:電話0495-25-1174

 

◇事業者支援策:事業者等への間接的支援

ワンストップ相談会開催支援事業(事業費:約170万円)

事業の概要

 商工会議所、商工会と連携し、雇用調整助成金のような複雑な手続きに関して、士業の方に相談することができるワンストップ相談会を実施します。

対象

 本市に事業所を有する事業者等

問い合わせ先

 商工観光課:電話0495-25-1174

詳細はこちらからご確認ください

 

◇事業者支援策:事業者等への今後の支援策

花きの活用拡大支援事業(事業費:約300万円)

事業の概要

 新型コロナウイルスの影響で需要が減退している花きを、市内の企業や家庭等に配布することで、需要を喚起し、生産者を支援します。また、本事業の実施により、花きの活用拡大と利用の定着を図ります。

※9月以降実施予定の事業です。

配布対象

 市内団体(企業、医療機関、飲食店等)、個人

問い合わせ先

 農政課:電話0495-25-1177

◇教育環境・教育活動支援策(公立小中学校等に関する施策)

1.小中学校等施設安全・安心確保事業(事業費:約860万円)

事業の概要

 公立小中学校の児童生徒及び教職員、図書館利用者等の感染症防止対策や健康状態を把握することで、施設利用者の安全・安心を確保し、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図ります。

購入物品

 非接触型体温計、マスクやゴム手袋、フェイスガード、書籍消毒機器や消毒剤等

対象

 市内公立小中学校等、教育委員会関係施設

 

2.小中学校夏季授業等対応事業(事業費:約1,710万円)

事業の概要

 公立小中学校の夏休み期間中の授業実施が想定されるなか、登校時等の暑さ対策として、児童生徒の熱中症を予防する物品を購入します。

購入物品

 冷感タオル、ヘッドクール、換気用サーキュレーター、業務用扇風機

対象

 市内公立小中学校児童生徒及び学校

 

3.学力向上推進事業(事業費:約740万円)

事業の概要

 オンライン学習促進等のためのICT支援員を増員します。

対象

 市内公立小中学校

問い合わせ先

 学校教育課:電話0495-25-1183

 

4. 教育活動支援事業(事業費:約680万円)

事業の概要

 修学旅行などの中止にともなう保護者の負担を回避するため、旅行キャンセル料の補填を行います。

 なお、対象の児童生徒の保護者には学校から通知します。

対象

 市内公立小中学校に通う児童生徒の保護者

問い合わせ先

 学校教育課:電話0495-25-1183

 

◇その他、感染症拡大防止物品の購入等

1.医療提供体制等構築事業(事業費:約30万円)

事業の概要

 新型コロナウイルス感染拡大防止のための医療物品を購入し、提供します。

購入物品

 プラスチックガウン

対象

 本庄市児玉郡医師会

 

2.公共的空間安全・安心確保事業(事業費:約3,990万円)

事業の概要

 不特定多数の施設利用者の感染症防止対策や健康状態を把握することで、施設利用者の安全・安心を確保し、新型コロナウイルスの感染拡大防止を図ります。

購入物品

 マスク、ゴム手袋、フェイスシールド、透明マスク、消毒液、非接触型体温計、サーモグラフィ、飛沫防止用パーテイション等

対象

 市内公共施設等

 

3.避難所対策事業(事業費:約420万円)

事業の概要

 災害時の避難場所における新型コロナウイルス感染症対策として衛生管理に必要な物品を購入します。

購入物品

 マスク、消毒液、手袋、非接触型体温計、ペーパータオル、ハンドソープ等

対象

 市内避難所(22か所)