新型コロナウイルス感染症の影響による国民健康保険税の減免について

概要

新型コロナウイルス感染症の影響により、主たる生計維持者(※)の収入が一定以上減少することが見込まれる世帯などに対する国民健康保険税について、国から基準が示されたことに伴い、本市においても減免を実施します。

※主たる生計維持者=世帯主

 

対象となる世帯

・新型コロナウイルス感染症により世帯主が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

(重篤な傷病とは、1か月程度の入院を要した場合など新型コロナウイルス感染症の症状が著しく重い場合です。)

 

・新型コロナウイルス感染症による影響により、世帯主の事業収入・不動産収入・山林収入・給与収入(以下、事業収入等といいます。)の減少が見込まれる世帯で、世帯主の所得について、1から3の条件にすべて該当する世帯

1、事業収入等のいずれかの減少額(年間で見込まれる収入額から、保険金や損害賠償等により補てんされる金額を控除した額)が、前年の当該事業収入等の額の30%以上になること。

2、前年の合計所得が1000万円以下であること。

3、減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

 

減免に該当するかどうか確認できるフローチャートを作成しました。申請に必要な書類もわかりますのでご利用ください。

フローチャート (PDF:133.6KB)

 

減免される額

新型コロナウイルス感染症により世帯主が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

全部

新型コロナウイルス感染症による影響により、世帯主の事業収入等の減少が見込まれる世帯

以下の計算式によって算出した額

対象保険税額×減額または免除の割合=減免される額

対象保険税額

A×B÷C=対象保険税額

 

A:世帯の被保険者全員について算定した税額

B:減少することが見込まれる事業収入等に係る前年の所得額(減少することが見込まれる事業収入等が2以上ある場合はその合計額)

C:世帯主及び世帯に属するすべての被保険者の前年の合計所得

減額または免除の割合

世帯主の前年の合計所得に応じて決まります。

300万円以下:全部

400万円以下:10分の8

550万円以下:10分の6

750万円以下:10分の4

1000万円以下:10分の2

 

※事業等の廃止や失業の場合は、所得に関わらず全部が免除となります。ただし、雇用保険の給付を受けられる場合は、「非自発的失業者軽減」が適用となるため新型コロナウイルス感染症による減免については対象となりません。

なお、非自発的失業者に該当する給与収入の減少に加えて、事業収入等の減少が見込まれる場合は、その収入について本件の条件に該当すれば減免を受けることができます。

 

対象期間

令和2年2月から令和3年3月までに納期限が設定されているもの。

令和2年度は全額が対象となります。

平成31年度は8期(普通徴収)と2月の年金天引き(年金特徴)が対象となります。

 

申請方法

申請書類をダウンロードし必要事項を記入のうえ、保険課まで郵送してください。

印刷環境がない方は必要書類を郵送しますので、保険課(直通0495-25-1116)まで連絡してください。

提出された申請書に不備がある場合など、こちらから連絡をする可能性がありますので、申請書の電話番号は昼間連絡の取れる番号(携帯電話など)にしてください。連絡がつかないときは、減免が認められない場合があります。

減免申請書

該当理由に応じた申請書を使用してください。

※減免申請書は年度ごとに提出が必要です

令和2年度分減免申請書

死亡または重篤な傷病を負った世帯用 (PDF:43.6KB)

収入減少世帯用 (PDF:43.1KB)

平成31年度分減免申請書

死亡または重篤な傷病を負った世帯用 (PDF:43.5KB)

収入減少世帯用 (PDF:43KB)

記入例:減免申請書 (PDF:162.5KB)

新型コロナウイルス感染症により

世帯主が死亡、または重篤な傷病を負った世帯

死亡診断書または医師の診断書

(病院などに申請し、ご自身でご用意ください)

新型コロナウイルス感染症の影響により

世帯主の事業収入等の減少が見込まれる世帯

収入見込申告書

収入見込申告書 (PDF:76.7KB)

記入例:収入見込申告書 (PDF:91.5KB)

現在の収入が分かる資料

(例、帳簿の写し、給与明細書の写しなどをご用意ください)

※補てんされる保険金や損害賠償金がある場合は金額が分かるもの(契約書の写しなど)

※令和2年1月1日現在、本庄市にお住まいでない方は令和元年分の収入が分かる資料(確定申告書の写し、住民税申告書の写し、源泉徴収票の写しなど)

※事業を廃止または失業した場合はその内容が分かるもの(廃業届、事業主の証明書など)

 

送付先

〒367-8501

本庄市本庄3-5-3 本庄市役所保険課国保係 宛

減免申請書在中と朱書きしてください。

宛名は以下のPDFファイルを印刷しお使いいただくこともできます。

郵送用宛名 (PDF:161.2KB)

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送による申請にご協力ください。

 

提出期限

令和2年7月27日必着

ただし、やむを得ない事情により提出期限に間に合わない場合は、遡及申請も認めます。事前に保険課までご連絡ください。

 

減免が決定されるまで

ご提出いただいた申請書類を審査し、減免を決定します。決定後は、内容をお知らせする審査結果通知書を送付します。

減免の申請は本市においても数千件にも及ぶことが予想されるため、審査結果通知書の送付に2~3か月かかることをご了承ください。また、審査結果通知書が送付されるまでは減免前の金額で各納期までに納付をお願いします。

審査結果後、納税された額が還付になる場合は後日収納課より還付通知を送付いたします。

 

年金からの天引きで納めている方

上述のとおり、減免の決定には2~3か月かかります。さらに、日本年金機構との手続きの都合上、年金からの天引きをすぐに中止することができません。

年金からの天引きを継続してよい方→手続きする必要はありません。

ただし、減免により年税額が減額した場合、決定を行ったおよそ2か月先の天引きが中止されます。その後、令和3年10月から天引きが再開される予定ですので、来年7月に送付される令和3年度の納税通知書をご確認ください。

年金からの天引きを中止したい方→「納付方法変更申出書」を提出してください。

こちらの処理を待たずに年金からの天引きを中止し、口座振替に変更することができます。(納付書で納める普通徴収は選択できません。)

登録可能な金融機関のキャッシュカードをお持ちいただき、保険課(本庄市役所1階)か支所市民福祉課(アスピアこだま1階)にてお手続きをお願いします。

【登録可能な金融機関】

埼玉りそな銀行、群馬銀行、足利銀行、武蔵野銀行、東和銀行、しののめ信用金庫、埼玉縣信用金庫、中央労働金庫、埼玉ひびきの農協、りそな銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行

※埼玉信用組合についてはキャッシュカードによる口座登録ができません。手続きには通帳と届出印が必要です。

 

納付が困難な場合

減免が決定されるまでの納付について、また減免が認められなかった場合や、減免が決定されたあとの税額について納付が困難な場合は、収納課へご相談ください。

収納課収税係:0495-25-1120(直通)

 

 

申請における注意点

主な注意点をまとめました。また、Q&Aを用意しましたのでご確認のうえお問合せ及び申請を行ってください。

申請ができるのは世帯主です

国民健康保険は世帯の主たる生計を維持する者として、世帯主を納税義務者としています。今回の減免についても、世帯主の収入が減少した場合に適用されます。世帯主自身が国民健康保険の被保険者ではない擬制世帯主も申請できます。

 

新型コロナウイルス感染症の影響により、解雇・倒産となった場合は非自発的失業者軽減制度が適用されます

65歳未満で雇用保険の給付を受けられる人は「非自発的失業者軽減」が適用されるため、今回の減免は申請できません。

ただし、給与収入以外に事業収入等があり、その事業収入等について減少が見込まれる場合は減免を受けられますので、条件に該当するか確認してください。

なお、自己都合の退職や懲戒解雇など新型コロナウイルス感染症の影響によるものではない失業は、減免の対象ではありません。

 

前年収入について未申告の方は減免できません

前年収入との比較で減免を審査するため、前年の収入について申告をしていない場合は決定することができません。未申告の方は令和2年1月1日時点の住所地に申告をお願いします。

なお、給与収入の方は、勤務先が令和2年1月1日時点の住所地に給与支払報告書を提出していれば申告不要です。

 

減免申請に関するQ&A

以下のテキストファイルをご参照ください。

減免申請に関するQ&A (PDF:73.3KB)

 

 

 

お問い合わせ先
保健部保険課国保係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1116
ファックス:0495-25-1190
メールフォームによるお問い合わせ

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