入院等で多額の医療費がかかるとき

非課税世帯の被保険者は申請することにより、「限度額適用・標準負担額認定証」が発行されます。

医療機関に認定証を提示することで窓口での支払い(保険適用分に限る)が自己負担限度額まで抑えることができたり、入院時の食事代が減額されたりします。

・非課税世帯とは ・・・ 世帯員全員が住民税非課税の世帯

 

 

自己負担限度額一覧
  自己負担限度額(月額)
外来(個人ごと) 外来+入院(世帯ごと)
現役並み所得者 57,600円 80,100円+(医療費-267,000円)×1%
【44,400円(注意3)】
一般

14,000円

(年間14.4万円上限)

57,600円

【44,400円(注意3)】

低所得者2.(注意1 8,000円 24,600円
低所得者1.(注意2 15,000円

 

 

注意1:「低所得者2.」は世帯の全員が住民税非課税の被保険者(低所得者1.以外の被保険者)

注意2:「低所得者1.」は世帯の全員が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費を差し引いたとき0円となる被保険者(年金の場合は年金収入80万円以下)

注意3:過去12か月に3回以上の高額療養費の支給を受けている場合において、4回目以降の支給に該当する場合の自己負担限度額です。

 

用意するもの

保険証

 

 申請窓口

保険課(市役所1階)、市民福祉課(総合支所1階)

お問い合わせ先
保健部保険課高齢者医療係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1245
ファックス:0495-25-1190
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