限度額適用・標準負担額減額認定証 ~外来及び入院で多額の医療費がかかるとき~

国民健康保険の加入者が一か月に一つの医療機関で高額な治療を受ける場合、認定証を提示すると、支払いが所得区分に応じた限度額までとなります。ただし、差額ベッド代などの保険が適用されないものや入院中の食事代は、別に支払いが必要です。

 

認定証の交付には申請が必要です

認定証は、申請した月の初日から有効です。月を遡って有効なものは発行できません。

発行の対象となる区分が増えました。70歳以上75歳未満の人はご注意ください。

平成30年8月から「住民税非課税世帯の人」に加え、新たに「住民税課税世帯で課税所得が145万円以上690万円未満の人」も医療機関で限度額までの支払いとするためには、認定証の申請が必要となります

上記に該当しない人は「高齢受給者証」を医療機関に提示することで認定証の代わりとなりますので、申請は不要です。

認定証申請時の注意

国民健康保険税に滞納があると、認定証の交付を受けられません。
転入や未申告等で所得が不明な場合、上位所得者の区分となりますのでご注意ください。

所得区分に応じた自己負担限度額

高額療養費のページか、以下のパンフレットをご覧ください。

高額療養費支給制度 ~医療費が高額になったとき~

69歳までの限度額適用認定証について(PDF:82.1KB)

70~74歳の限度額適用認定証について(平成30年8月~)(PDF:88.5KB)

認定証を持たずに限度額を超えた医療費の支払いをした場合

認定証を持たずに限度額を超えた医療費の支払いをした場合は、後日、高額療養費の支給申請により、自己負担限度額を超えた分を支給します。
支給に該当する場合は、世帯主に支給申請書を郵送します。郵送は診療月の3ヶ月以降となります。

 

申請の方法

申請窓口

保険課(市役所1階)、市民福祉課(アスピアこだま1階)

必要なもの

  • 保険証
  • 印鑑
  • マイナンバーカード(または通知カード)

 

関連ページ

国民健康保険限度額適用認定申請書

 

用語解説
特定疾病  標準負担額  高額療養費支給制度  退職者医療制度  自己負担割合

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お問い合わせ先
保健部保険課国保係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1116
ファックス:0495-25-1190
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