国民年金保険料の納付について


 平成30年度の国民年金保険料は月額16,340円(付加保険料はプラス400円)になります。
 保険料は、日本年金機構から送付される納付書で全国の金融機関・ゆうちょ銀行・コンビニエンスストア(一部を除く)で納められます。
  また、口座振替で毎月の保険料を「当月引き落とし」にすることで、保険料が月々50円割引されます。
 さらに前納振替にすると割引額が増えます。口座振替のお申し込みは次のものを持参のうえ、金融機関・ゆうちょ銀行・年金事務所で手続きを行ってください。

  1. 年金手帳・納付書等
  2. 預(貯)金通帳
  3. 通帳届出印

ただし、保険料を納めることが困難なときは、保険料免除制度等がありますので、市民課国民年金係(市役所1階)又は市民福祉課市民税務係(総合支所)で手続きをしてください。

 

保険料免除制度

所得が少なく、保険料を納めることが困難なときは、申請書を提出し、承認を受けると保険料が免除になります。
平成18年7月1日からは「多段階免除制度」が導入され、これまでの「全額免除」と「半額免除」に加えて、「4分の3免除」と「4分の1免除」が追加されました。

 

【全額免除】とは、保険料の全額を免除する制度です。承認された期間は、全額納付した場合に比べて、年金受給額が2分の1になります。(平成21年3月分までは3分の1)


【4分の3免除】とは、保険料の4分の3を免除する制度です。承認された期間(4分の1を納めた期間)は、全額納付した場合に比べて、年金受給額が8分の5になります。(平成21年3月分までは2分の1)


【半額免除】とは、保険料の半額を納めて、半額の免除を受ける制度です。承認された期間(半分を納めた期間)は、全額納付した場合に比べて、年金受給額が4分の3になります。(平成21年3月分までは3分の2)


【4分の1免除】とは、保険料の4分の1を免除する制度です。承認された期間(4分の3を納めた期間)は、全額納付した場合に比べて、年金受給額が8分の7になります。(平成21年3月分までは6分の5)

 

<手続きに必要なもの>

  1. 年金手帳またはマイナンバーカード(もしくは通知カードと運転免許証等の本人確認書類)
  2. 印鑑
  • 申請年度または前年度において失業したことにより申請する場合は、「雇用保険受給資格者証」または「離職票」等の写しが必要です。
  • 手続きは毎年必要です。(ただし、前年度全額免除該当者で継続審査を希望している人は除きます

 

納付猶予制度

50歳未満の人を対象に、世帯主の所得を問わずに、本人とその配偶者の所得状況によって保険料の納付が10年間猶予されます。

<手続きに必要なもの>

  1. 年金手帳またはマイナンバーカード(もしくは通知カードと運転免許証等の本人確認書類)
  2. 印鑑
  • 申請年度または前年度において失業したことにより申請する場合は、「雇用保険受給資格者証」または「離職票」等の写しが必要です。
  • 手続きは毎年必要です。(ただし、前年度納付猶予該当者で継続審査を希望している人は除きます)

 

学生納付特例制度

政令で定める学生本人の所得が一定以下のときは、申請書を提出し承認を受けると保険料の納付が10年間猶予されます。
夜間・定時制課程や通信教育課程の学生も対象になります。

<手続きに必要なもの>

  1. 学生証(コピー可。ただし、有効期限が裏面記載の場合は両面コピー)または在学期間がわかる在学証明書(原本)
  2. 年金手帳またはマイナンバーカード(もしくは通知カードと運転免許証等の本人確認書類)
  3. 印鑑
  • 申請年度または前年度において失業したことにより申請する場合は、「雇用保険受給資格者証」または「離職票」等の写しが必要です。
  • 手続きは毎年必要です。

 

法定免除

障害年金や生活保護法による生活扶助等を受けているとき、また厚生労働省令で定める施設に入所しているときは、届出をすることで免除となります。

<手続きに必要なもの>

  1. 年金手帳またはマイナンバーカード(もしくは通知カードと運転免許証等の本人確認書類)
  2. 印鑑
  3. その事実が確認できる書類(年金証書、生活保護決定通知書等)

 

追納

「法定免除」「免除」「納付猶予」「学生納付特例」の承認を受けた期間は、老齢基礎年金を受け取るための受給資格期間には算入されますが、保険料を全額納付した場合に比べ、将来受け取る年金額が少なくなります。

ただし、これらの期間は10年以内であれば後から保険料を納めることができます。これを追納といい、追納すると初めから納めていたことと同じ扱いになり、将来受け取る年金額は減少しません。なお、過去3年度以前の追納には、当時の保険料に一定の加算金がつきます。

<手続きに必要なもの>

  1. 年金手帳またはマイナンバーカード(もしくは通知カードと運転免許証等の本人確認書類)
  2. 印鑑

 

次の届出(申請)については、郵送でも受付しています

  1. 国民年金第1号被保険者への種別変更の届出書
  2. 国民年金保険料学生納付特例申請書
  3. 国民年金保険料免除・納付猶予申請書

注意:届出(申請)には、添付書類等が必要な場合がありますので、事前に市民課国民年金係(市役所1階)又は市民福祉課市民税務係(総合支所)に確認してください。

 

日本年金機構では、国民年金保険料の納付案内を民間委託しています。

 日本年金機構から委託を受けた民間業者が、 国民年金保険料の納め忘れの方に対して、電話や戸別訪問などにより納付案内や免除等の申請手続きのご案内を行っています。

 委託業者名:株式会社バックスグループ(電話 0120-963-729)

お問い合わせ先
熊谷年金事務所国民年金課(電話 048-522-5012)

 

・本件に関する詳しい内容は、日本年金機構のホームページでご確認ください。

 

日本年金機構ホームページ

お問い合わせ先
市民生活部市民課国民年金係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1114
ファックス:0495-25-1190
児玉総合支所市民福祉課市民税務係
〒367-0298
埼玉県本庄市児玉町八幡山368番地
電話:0495-72-1333
ファックス:0495-72-1630
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