空き家に関する取り組み

空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)

 平成27年5月26日から「空家等対策の推進に関する特別措置法」が全面施行されました。空家法では、「空家等の所有者又は管理者(以下「所有者等」)は、周辺の生活環境に悪影響を及ぼさないよう、空家等の適切な管理に努めるものとする。」と規定され、所有者等が自らの責任により適切に対応することが明確化されています。

空家等対策の推進に関する特別措置法(PDF:113.8KB)

空家等対策の推進に関する特別措置法の施行について(PDF:56KB)

本庄市役所から空き家所有者・管理者の方へ(PDF:93.1KB)

本庄市空き家等の適正管理に関する条例

 市では、「本庄市空き家等の適正管理に関する条例」を制定し、平成25年10月1日から施行しました。
 空き家条例は、空家法の適用対象以外の空き家及び空き地も対象として、空き家等の管理を適正化することにより、倒壊等の事故、犯罪及び火災を防止し、並びに衛生上の支障を除去し、もって安全で安心な住環境を確保するため、市民の皆さまの協力をいただきながら、所有者等に適正な管理を促す基本的なルールを定めたものです。

本庄市空き家等の適正管理に関する条例(PDF:340.9KB)

本庄市空き家等の適正管理に関する条例施行規則(PDF:7.5MB)

危険空き家除却補助事業

 市では、市民の安全と安心を確保するため、空き家等のうち特に危険な建築物を除却する所有者等に、補助対象工事に要する費用(危険空き家の登記事項証明書又は固定資産家屋証明書に記載された床面積1平方メートルにつき1万円を限度とする。)に2分の1を乗じて得た額で1敷地につき50万円を上限とし、予算の範囲内で補助金を交付します。
 補助金の交付については本庄市危険空き家除却補助金交付要綱で定めた要件をすべて満たすことが必要です。
 補助金を受けるためには、除却工事着手前に補助金の交付申請等の手続きを行う必要がありますので、まずは本庄市危険空き家除却補助金交付要綱をご確認いただき、除却工事を行う前に都市計画課までご相談ください。

本庄市危険空き家除却補助金交付要綱(PDF:144.6KB)

空き家等の適正管理に関する代行措置

 管理不全な状態にある空き家等について、所有者等は市に空き家等の管理不全な状態を解消するための代行措置を依頼申出することができます。当該代行措置に係る費用は、所有者等の負担となります。
 代行措置の依頼をお考えの空き家等の所有者等は、まずは都市計画課までお気軽にご相談ください。

代行措置についての条例及び条例施行規則の抜粋規定(PDF:27.8KB)

代行措置に関する条例施行規則様式(PDF:149.1KB)

ポケットパーク整備事業

 市では、既成市街地で建物の除却を誘導するための施策である『ポケットパーク整備事業』を行っています。空き家条例の趣旨に基づく管理不全の空き家等が除却されて生じた土地を、必要に応じ市が原則5年間の使用貸借契約を結び、簡易な植栽やベンチ等を設置したポケットパークとして整備します。

本庄市中心市街地等ポケットパーク整備事業

被相続人居住用家屋等確認書の発行

 空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取り壊し後の土地を譲渡した場合には、当該家屋または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できることになりました。
 空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)には一定の要件がありますので、詳細は税務署にお問い合わせください。

被相続人居住用家屋等確認書の発行

お問い合わせ先
都市整備部都市計画課計画係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1136
ファックス:0495-24-0242
メールフォームによるお問い合わせ

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