被相続人居住用家屋等確認書の発行

 空き家の発生を抑制するための特例措置として、被相続人が居住していた家屋を相続した相続人が、当該家屋(耐震性のない場合は耐震リフォームをしたものに限り、その敷地を含む。)または取壊し後の土地を譲渡した場合には、その譲渡所得から3,000万円を特別控除できることになりました。

 特例の適用を受けるには、書類をそろえて確定申告をする必要があります。市では、申告に必要な被相続人居住用家屋等確認書を発行しますので、申請書を記載の上、必要な書類を添付して提出してください。

 なお、被相続人居住用家屋等確認書は確定申告ができることを確約した書類ではありませんのでご注意ください。空き家の発生を抑制するための特例措置(空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除)には一定の要件があります。詳細は税務署にお問い合わせください。

申請書の提出から確認書の交付まで数日かかります。税務署での手続きも考慮して申請いただきますようお願いいたします。

提出書類の状況に応じて、ヒアリングを実施することがあります。

制度の概要(PDF:513.7KB)

家屋または家屋及び敷地を譲渡する場合

被相続人居住用家屋等確認書を交付申請するために必要な書類

1 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-1)

2 被相続人の除票住民票の写し(被相続人が老人ホーム等に入所していた場合で、入所後別の老人ホーム等に転居していた場合には、当該被相続人の戸籍の附票の写しを含む)

3 家屋の譲渡時の相続人の住民票の写し (相続人全員分)

4 家屋又はその敷地等の売買契約書の写し等

5 家屋又はその敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」を証する書類として以下のいずれか  

・電気、水道、ガスの使用中止日が確認できる書類

・家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であることを表示して広告していることを証する書面の写し(例:当該家屋について空き家の売却を広告しているインターネットの写し等)

・家屋又はその敷地等が相続の時から譲渡の時まで事業、貸付けまたは居住していたことがないことを市が容易に認めることができるような書類

6 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には以下の書類

(1) 介護保険の被保険者証の写しや障害福祉サービス受給者証の写しなど、被相続人が要介護認定、要支援認定を受けていたこと若しくは厚生労働大臣が定める基準に該当する第一号被保険者又は障害支援区分の認定を受けていたことを明らかにする書類

(2) 施設への入所時における契約書の写しなど、被相続人が相続開始の直前において入居又は入所していた住居又は施設の名称及び所在地並びにその住居又は施設が次のいずれかに該当することを明らかにする書類

・認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム

・介護保健施設、介護医療院

・サービス付き高齢者向け住宅

・障害者支援施設、共同生活援助を行う住居

(3) 被相続人の老人ホーム等入所後から相続開始の直前まで、被相続人が被相続人居住用家屋を一定使用し、かつ、事業の用、貸付の用又は被相続人以外の居住の用に供されていないことを証する書類として以下のいずれか

・電気、水道又はガスの契約名義(支払人)及び使用中止日が確認できる書類

・老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録

・その他要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

被相続人居住用家屋等確認申請書 別記様式1-1(WORD:72KB)

家屋の取壊し、除却または滅失後の敷地等を譲渡する場合

被相続人居住用家屋等確認書を交付申請するために必要な書類

1 被相続人居住用家屋等確認申請書(別記様式1-2)

2 被相続人の除票住民票の写し(被相続人が老人ホーム等に入所していた場合で、入所後別の老人ホーム等に転居していた場合には、当該被相続人の戸籍の附票の写しを含む)

3 家屋の取壊し、除却または滅失時の相続人の住民票の写し (相続人全員分)

4 家屋の取壊し、除却又は滅失後の敷地等の売買契約書の写し等

5 法務局が作成する家屋取壊し後の閉鎖事項証明書の写し

6 家屋が「相続の時から取壊し、除却又は滅失の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」及び敷地等が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」を証する書類として以下のいずれか  

・電気、水道、ガスの使用中止日が確認できる書類

・家屋の媒介契約を締結した宅地建物取引業者が、当該家屋の現況が空き家であり、かつ、当該空き家は除却又は取壊しの予定があることを表示して広告していることを証する書面の写し(例:当該家屋について空き家の売却を広告しているインターネットの写し等)

・家屋が「相続の時から取壊し、除却又は滅失の時まで事業、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」及び当該敷地が「相続の時から譲渡の時まで事業の用、貸付けの用又は居住の用に供されていたことがないこと」の要件を満たしていることが容易に認めることができるような書類

7 家屋の取壊し、除却又は滅失の時から当該取壊し、除却又は滅失後の敷地等の譲渡の時までの使用状況が分かる写真

8 被相続人が老人ホーム等に入所していた場合には以下の書類

(1) 介護保険の被保険者証の写しや障害福祉サービス受給者証の写しなど、被相続人が要介護認定、要支援認定を受けていたこと若しくは厚生労働大臣が定める基準に該当する第一号被保険者又は障害支援区分の認定を受けていたことを明らかにする書類

(2) 施設への入所時における契約書の写しなど、被相続人が相続開始の直前において入居又は入所していた住居又は施設の名称及び所在地並びにその住居又は施設が次のいずれかに該当することを明らかにする書類

・認知症対応型老人共同生活援助事業が行われる住居、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホーム

・介護保健施設、介護医療院

・サービス付き高齢者向け住宅

・障害者支援施設、共同生活援助を行う住居

(3) 被相続人の老人ホーム等入所後から相続開始の直前まで、被相続人が被相続人居住用家屋を一定使用し、かつ、事業の用、貸付の用又は被相続人以外の居住の用に供されていないことを証する書類として次のいずれか

・電気、水道又はガスの契約名義(支払人)及び使用中止日が確認できる書類

・老人ホーム等が保有する外出、外泊等の記録

・その他要件を満たしていることを容易に認めることができるような書類

被相続人居住用家屋等確認申請書 別記様式1-2(WORD:74KB)

申請書提出先

都市整備部 都市計画課 計画係 (市役所2階)

お問い合わせ先
都市整備部都市計画課計画係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1136
ファックス:0495-24-0242
メールフォームによるお問い合わせ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。