長期優良住宅建築等計画の認定

長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた優良な住宅である、「長期優良住宅」について、その建築及び維持保全に関する計画(「長期優良住宅建築等計画」といいます。)を認定する制度の創設を柱とする「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」が平成21年6月4日に施行されました。
長期優良住宅を建築し、維持保全をしようとする人は「長期優良住宅建築等計画」を作成し、所管行政庁(県又は市)の認定を受けることができます。認定を受けた住宅(認定長期優良住宅)については、税制上の特例が適用されます。
「良いものをきちんと維持し、孫子の代まで大切に使う」ことで、環境負荷を低減し、より豊かな暮らしの実現を目指しましょう。

長期優良住宅の普及の促進に関する法律に関する情報はこちら(別ウィンドウで開きます。)

市内の建築物の申請書提出について

市が認定を行うのは建築基準法第6条第1項第4号に定められた建築物(注意1) です。それ以外の建築物については、埼玉県が認定を行います。

埼玉県が認定を行う建築物についてはこちらをご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

(注意1)木造で2階建て以下、延べ面積が500平方メートル以下の建築物や、木造以外の平屋建てで床面積が200平方メートル以下の建築物などのことです。

申請書類について

申請に関する書類は下記リンクからダウンロードできます。

認定にかかる手数料

本庄市手数料条例で定めます。詳細は次のとおりです。

長期優良住宅建築等計画の認定申請

一戸建ての場合

登録住宅性能評価機関による技術的審査を受け、適合証がある場合:6,000円
適合証がない場合:57,000円

共同住宅等(床面積500平方メートル以下)の場合

登録住宅性能評価機関による技術的審査を受け、適合証がある場合:13,000円
適合証がない場合:127,000円

認定を受けた長期優良住宅建築等計画の変更認定申請

認定を受けた住宅の計画を変更する場合は、「長期優良住宅建築等計画の認定申請」の手数料に2分の1を乗じた額

長期優良住宅の譲受人の決定に伴う変更認定申請

1件につき2,200円

長期優良住宅の認定計画実施者の地位承継の承認申請

1件につき2,200円

市が所管行政庁として定める基準等

市が認定する長期優良住宅の認定基準は次のとおりです。

性能項目等

1.長期使用構造であること

劣化対策

概要:数世代にわたり住宅の構造躯体が使用できること

耐震性

概要:極めてまれに発生する地震に対し、継続利用のための改修の容易化を図るため、損傷のレベルの低減を図ること

維持管理・更新の容易性

概要:構造躯体に比べて耐用年数が短い内装・設備について、維持管理(清掃・点検・補修・更新)を容易に行うために必要な措置が講じられていること

可変性

概要:居住者のライフスタイルの変化等に応じて間取りの変更が可能な措置が講じられていること(一戸建ての住宅以外)

バリアフリー性

概要:将来のバリアフリー改修に対応できるよう共用廊下等に必要なスペースが確保されていること(一戸建ての住宅以外)

省エネルギー性

概要:耐熱性能等の省エネルギー性能が確保されていること


2.住戸面積

良好な居住水準を確保するために必要な規模を有すること

  • 一戸建て住宅は、床面積が75平方メートル以上
  • 共同住宅等は、一戸の床面積が55平方メートル以上

注意)ただし、少なくとも1つの階の床面積が40平方メートル以上(階段部分を除く)


3.居住環境

良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上に配慮されたものであること

地区計画区域内における取扱い

次の地区計画区域内において、申請建築物が当該地区計画中の建築物に関する事項に適合していること

  • 朝日町地区地区計画
  • 四季の里地区地区計画
  • 二ツ口地区地区計画
  • いまい台産業団地地区地区計画
  • 本庄早稲田駅周辺地区地区計画
景観計画区域内における取扱い

景観計画の区域内において、申請建築物が届出対象となる場合、埼玉県景観計画に適合していること

都市計画施設等区域における取扱い

次の区域内においては、認定を行いません。ただし、当該区域内であっても、各法の許可等により長期にわたる立地が可能な住宅については、認定が可能となる場合があります。

  • 都市計画法第4条第4項に規定する促進区域
  • 都市計画法第4条第6項に規定する都市計画施設の区域
  • 都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業の区域
  • 都市計画法第4条第8項に規定する市街地開発事業等予定区域
  • 住宅地区改良法(昭和35年法律第84号)第8条第1項の告示があった日後における同法第2条第3項に規定する改良地区


4.維持保全計画・資金計画

建築時から将来を見据えて、定期的な点検等に関する計画が策定されていること

詳しくは、本庄市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則をご覧ください。(PDF:60.4KB)

長期優良住宅建築等計画の認定に関する申請書

認定の手続きについて

認定の申請の前に、建築確認の手続きを行うことができます。また、認定申請後、認定の通知を受ける前に工事の着工はできますが、取下げ等があった場合は再申請認定が出来なくなりますので、ご注意ください。
長期優良住宅建築等計画の認定基準の主な項目については、『住宅の品質確保の促進等に関する法律 (住宅品確法)』 に基づく評価方法基準が使われています。このため、住宅品確法に基づき住宅の性能評価を行っている『登録住宅性能評価機関』(注意2) において、認定申請に先立って基準への適合について技術的審査を受けることにより、認定手続きを円滑に行うことが可能です。
 

詳しくはこちらの「認定手続き等の手引き」をご覧ください(PDF:260.9KB)

図:認定手続きの流れ

(注意2)登録住宅性能評価機関とは、国土交通省の認定を受け、設計段階等で住宅の性能評価を客観的に行う民間機関をいいます。詳しくは、一般社団法人住宅性能評価・表示協会のホームページ「長期優良住宅建築等計画の認定申請をされる皆さまへ」をご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)
 

認定長期優良住宅に係る税制上の特例措置

認定を受けた長期優良住宅建築等計画に基づき建築及び維持保全が行われる住宅(認定長期優良住宅)については、税制の特例が適用されます。詳しくは、国土交通省のホームページをご覧ください。(別ウィンドウで開きます。)

http://www.mlit.go.jp/common/001231003.pdf

お問い合わせ先
都市整備部建築開発課建築指導係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1140
ファックス:0495-24-0242
メールフォームによるお問い合わせ

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