都市計画税

1 都市計画税とは

 市民の皆様に課税されている市民税や固定資産税は、福祉・教育の充実、産業の振興あるいは市道の整備など、その使いみちが自由に選択できる税です。
 しかし、目的税である都市計画税は、その使いみちが限られています。
 都市計画税は、都市計画施設の整備に関する事業(道路・公園・下水道等)及び市街地開発事業(土地区画整理事業など)の費用に充てられます。

2 課税の対象となる資産

 本庄地域の市街化区域及び児玉地域の用途地域内(工業専用地域を除く。)に所在する土地及び家屋です。
 なお、償却資産は課税の対象にはなりません。

3 納める人(納税義務者)

 当該土地又は家屋の所有者です。
 注意:都市計画税の課税の基準日は、固定資産税と同じく毎年1月1日(賦課期日)です。1月1日(賦課期日)現在の所有者が納税義務者となります。

4 税額の計算方法

 税額の計算方法は、「税額=課税標準額×税率0.3%(注意1)」です。
 注意1:地方税法702条の4の規定により税率は0.3%を上限として、市町村の条例で定めることとされており、本庄市では0.3%としています。

5 課税標準額

 都市計画税の課税標準額は固定資産税と同じく、土地・家屋の価格(評価額)が課税標準額となります。
 しかし、土地については、住宅用地のように課税標準の特例措置が適用される場合や、税負担の調整措置(税額の据置など)が適用される場合は、課税標準額は価格(評価額)より低く算定されます。

住宅用地の課税標準の特例措置

(1) 200平方メートルまでの小規模住宅用地

都市計画税:評価額の3分の1

 

(2) 200平方メートルを超えるその他の住宅用地

都市計画税:評価額の3分の2

 

注意:新築住宅の軽減措置は、固定資産税にはありますが、都市計画税にはありません。

6 免税点

 固定資産税について免税点未満のものは、都市計画税はかかりません。

7 納税の方法

 固定資産税と合わせて納税をお願いすることになります。
  市役所から毎年5月上旬にお送りする納税通知書兼納付書により、固定資産税・都市計画税の合計額を、原則として一括又は、4回に分けて納めていただきます。
  納付書裏面に記載のある金融機関・郵便局・コンビニエンスストアで、納期限までに納めてください。
  なお、口座振替の方は、納期限となる日に振替納付させていただきます。

  • 第1期納期限:毎年5月31日
  • 第2期納期限:毎年7月31日
  • 第3期納期限:毎年12月25日
  • 第4期納期限:毎年2月末日

 納期限の日が土・日曜日及び祝日に当たる場合は、翌開庁日が納期限日になります。

 
市税の納付は便利な口座振替をお勧めします。また、コンビニでも納付できます。

注意:詳しくは、下記市税を納めるにはをご覧ください。

市税を納めるには

問い合わせ先

 〒367-8501 本庄市本庄3丁目5番3号

都市計画税に関すること

本庄市総務部課税課 資産税土地係・資産税家屋係

電話0495-25-1121 ファックス 0495-25-1191

納税に関すること

本庄市総務部収納課

  •   口座振替等納付に関すること 管理係 電話0495-25-1181
  •   納税相談等に関すること   収税係 電話0495-25-1120 ファックス 0495-25-1191