軽自動車税

軽自動車税とは

 軽自動車税は、毎年4月1日現在、軽自動車等(原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車)の所有者に課税されます。

 軽自動車税は、月割課税制度はありません。 4月2日以後の廃車でもその年度は4月1日現在の所有者として登録されている人に課税されますのでご注意ください。

納税義務者

市内に主たる定置場がある軽自動車等の所有者です。

納税

 毎年5月上旬に市から納税通知書が送付されます。5月末日が納期限となりますので、それまでに納税してください。

 軽自動車等を取得、廃車、譲渡した場合の手続きについては、こちらをクリックしてください。

税金の手続き・届け出

新税率(税額)

 平成28年度から原動機付自転車、軽自動車(二輪)、小型特殊自動車、及び二輪の小型自動車は下記のとおり変更になります。

 なお、軽自動車(三輪以上)の軽自動車税は、平成27年4月1日以後に初めて車両番号を取得(注1)した車両から新税率が適用されます。

 また、平成28年度から、初めて車両番号を取得(注1)してから13年を経過した三輪以上の軽自動車(電気自動車等を除く)について、重課税率が適用されます。

 

注意事項

注1:初めて車両番号を取得した年月とは、軽自動車検査証の「初度検査年月」に記載されています。初度検査年月とは、今までに車両番号(ナンバー)の指定をうけたことのない車両を新たに使用するときに受ける検査のことを指します。

 なお、平成15年10月14日より前に最初の新規検査を受けた車両については、「初度検査年」までしか記載がないため、その年の12月に検査を受けたものとみなされます。
例:「平成15年」と記載されているものは「平成15年12月」

【参考】軽自動車検査証における「初度検査年月」の記載例

初度検査年月

原動機付自転車、二輪の軽自動車等(平成28年度から)

 

平成27年度まで・平成28年度からの原動機付自転車等の税率
  車種区分 平成27年度 まで 平成28年度 から  
  原動機付自転車 50cc以下 1,000円 2,000円  
  51cc~90cc以下 1,200円 2,000円  
  91cc~125cc以下 1,600円 2,400円  
  ミニカー(50cc以下) 注1 2,500円 3,700円  
  二輪の軽自動車 126cc~250cc以下 2,400円 3,600円  
  ボートトレーラ   2,400円 3,600円  
  小型特殊自動車 農耕作業用 1,600円 2,400円  
  その他(フォークリフトなど) 4,700円 5,900円  
  二輪の小型自動車 251cc以上 4,000円 6,000  
           

注意事項

注1:三輪以上で車室を有するもの、または輪距が50センチメートルを超えるもの

三輪以上の軽自動車 (平成27年度から)

平成27年度分からの三輪及び四輪以上の軽自動車の税率
  車種区分 【年税額1】平成27年3月31日までに初めて車両番号を取得した車両 (重課税率適用まで) 【年税額2】平成27年4月1日以後に初めて車両番号を取得した車両 注1(重課税率適用まで) 【年税額3】初めて車両番号を取得してから13年を径過した車両 注2(平成28年度から)  
   
   
   
  軽自動車 三輪(660cc以下) 3,100円 3,900円 4,600円  
  四輪以上(660cc以下) 乗用 自家 7,200円 10,800円 12,900円  
  営業 5,500円 6,900円 8,200円  
  貨物 自家 4,000円 5,000円 6,000円  
  営業 3,000円 3,800円 4,500円  
                 

 注意事項

注1:【年税額2】平成29年4月1日から平成30年3月31日までに初めて車両番号を取得した車両について、燃費性能に応じて、平成30年度の税率が軽減される場合があります。詳しくは、軽自動車税のグリーン化特例(軽課)を参照してください。

注2:【年税額3】重課税率は、初めて車両番号を取得してから13年を経過した環境に負荷のかかる三輪以上の軽自動車に対し平成28年度から適用されます。                         ただし、以下の車両に関しては13年経過後も初めて車両番号を取得した時期に応じて【年税額1】または【年税額2】が適用されます。

  • 電気自動車
  • 天然ガス自動車
  • メタノール(混合メタノール含む)自動車
  • ハイブリッド自動車
  • 被けん引車

 

三輪の税額表(PDF:316.2KB)

四輪以上【乗用:自家用】の税額表(PDF:313.8KB)

四輪以上【乗用:営業用】の税額表(PDF:324.9KB)

四輪以上【貨物:自家用】の税額表(PDF:335KB)

四輪以上【貨物:営業用】の税額表(PDF:320.4KB)

軽自動車税のグリーン化特例(軽課:平成30年度のみ)

 平成29年4月1日から平成30年3月31日までに初めて車両番号を取得した車両で環境負荷の小さい三輪以上の軽自動車に対する税率の特例措置(軽課)として、その燃費性能に応じてグリーン化特例(軽課)が適用となり、平成30年度の税率が軽減されます。

1.  税率が軽減される年度:平成30年度のみ

2. 対象及び軽課割合

 

対象及び軽課割合
             
  <軽乗用車>     <軽貨物車>    
  対象車 内容   対象車 内容  
  電気自動車等 注1 新税率を概ね     75%軽減   電気自動車等 注1 新税率を概ね     75%軽減  
 

平成32年度燃費基準+30%達成車

新税率を概ね     50%軽減   平成27年度燃  費基準+35%達成車 新税率を概ね     50%軽減  
 

平成32年度燃費基準+10%達成車

新税率を概ね     25%軽減   平成27年度燃  費基準+15%達成車 新税率を概ね     25%軽減  
             

注意事項

注1:電気自動車等について、電気自動車及び天然ガス自動車(平成21年排出ガス規制NOx10%低減又は平成30年排出ガス規制適合)となります。

ガソリン車・ハイブリッド車は、いずれも平成17年排出ガス基準75%低減達成車(★★★★)又は平成30年排出ガス規準50%低減達成車に限ります。

3. 軽課が適用された場合の平成30年度の税率

軽課が適用された場合の平成30年度の税率
                 
  車種区分 25%軽減 50%軽減 75%軽減  
  軽自動車 三輪(660cc以下) 3,000円 2,000円 1,000円  
  四輪以上(660cc以下) 乗用 自家用 8,100円 5,400円 2,700円  
  営業用 5,200円 3,500円 1,800円  
  貨物 自家用 3,800円 2,500円 1,300円  
  営業用 2,900円 1,900円 1,000円  
     

 

手続き(新規・名義変更・廃車)

 新たに軽自動車等を所有した場合は15日以内に、軽自動車等を廃車や譲渡した場合は30日以内手続き(申告)を各申告場所にて行ってください。

申告場所
       
 

<申告場所>

   
  車種 申告場所  
 

・原動機付自転車(125cc以下)     

・ミニカー
・小型特殊自動車(農耕作業用、フォークリフトなど)

本庄市役所総務部課税課    本庄市本庄3-5-3      
電話:0495-25-1122 

 
  児玉総合支所市民福祉課            本庄市児玉町八幡山368番地    電話:0495-72-1333  
  ・二輪の軽自動車(125cc超250cc以下)
・二輪の小型自動車(250cc超)
熊谷自動車検査登録事務所
熊谷市御稜威ヶ原字下林701-4 
電話:050-5540-2027
 
  ・三輪、四輪の軽自動車(660cc以下)

軽自動車検査協会        埼玉事務所熊谷支所            熊谷市新堀字北原960-2      電話:050-3816-3112  

 
       

各申告場所リンク先

熊谷自動車検査登録事務所

軽自動車検査協会 埼玉事務所熊谷支所

本庄市役所・児玉総合支所における手続き(申告)

 原動機付自転車、小型特殊自動車等の登録・廃車の手続き(申告)について、以下の書類等をご準備のうえ、本庄市役所課税課(1階)・児玉総合支所市民福祉課(1階)にて行ってください。

 

原動機付自転車・小型特殊自動車の申告に必要なもの
                   
     
  必要なもの 登録の場合 廃車の場合  
  新規 譲渡(名義変更) 転入(市内転居)  
  旧所有者が廃車済み 旧所有者が廃車していない 前居住地で廃車済み 前居住地で廃車していない(他市町村ナンバーが付いている)  
  旧所有者のナンバーをそのまま使用する
注1
旧所有者のナンバーから新標識へ付け替える  
  印鑑(認印可) 必要 必要 必要 必要 必要 必要 必要  
  販売証明書 必要 - - - - - -  
  標識交付証明書 - - 必要 必要 - 必要 必要  
  譲渡証明書 - 必要 必要 必要

-

- -  
  廃車申告受付書 - 必要 - - 必要 - -  
  標識(ナンバー) - - - 必要 - 必要 必要  
                   

注意事項

注1:旧所有者のナンバーが他市町村の場合は、本庄市ナンバーに付け替えていただく必要があります。

注2:申告の際には、本人確認書類(免許証等)をご提示ください。

注3:本庄市に住民登録のない方は、下記の2点が必要となります。

   1.本籍地記載の住民票

   2.駐車場の契約書、公共料金領収書など(本庄市内の主たる定置場の所在地がわかるもの)

注4:所有者又は使用者が法人の場合は、申請書に法人の実印の押印が必要となります。

注5:他市町村ナンバーの廃車手続き(申告)はできません。

注6:ナンバーを紛失等してナンバーの再交付を申請される場合は、紛失等の理由によって弁償金150円の納付が必要になることがあります。

各様式ダウンロード

 

【登録用】軽自動車税申告書兼標識交付申請書(PDF:56.1KB)

【廃車用】軽自動車税廃車申告書兼標識返納書(PDF:52KB)

譲渡(販売)証明書(参考様式)(PDF:28.1KB)

軽自動車税の減免制度について

【1】公益専用車両に対する軽自動車の減免

 公益のため直接専用するものと認められた軽自動車等は、軽自動車税が減免されます。この減免を受けるためには、軽自動車税の納期限までに申請が必要となります。

 

【減免申請に必要なもの】

 1.軽自動車税減免申請書 注1

 2.納税通知書

 3.印鑑(朱肉を使用するもので、納税義務者のもの) 注2

 4.自動車検査証

 5.運転免許証(車両を実際に使用する方のもの)

 

注意事項
注1:軽自動車税減免申請書の備考欄に、申請理由等をできるだけ詳しくご記入ください。
注2:法人の場合は、代表者印・法人の実印の押印が必要となります。
 
【2】福祉車両に対する軽自動車の減免
 身体障害者等の利用に供するための構造を持つ軽自動車は、軽自動車税が減免されます。この減免を受けるためには、軽自動車税の納期限までに申請が必要となります。
 
 【減免申請に必要なもの】

 1.軽自動車税減免申請書 注1

 2.納税通知書

 3.印鑑(朱肉を使用するもので、納税義務者のもの) 注2

 4.自動車検査証

 5.車両の構造のわかる書類又は写真

 6.運転免許証(車両を実際に使用する方のもの)

 

注意事項
注1:軽自動車税減免申請書の備考欄に、申請理由等をできるだけ詳しくご記入ください。
注2:法人の場合は、代表者印・法人の実印の押印が必要となります。
 
【3】心身障害者に対する軽自動車の減免
 心身障害者に対する軽自動車税は、心身障害者1人につき1台の軽自動車税が減免されます。この減免を受けるためには、軽自動車税の納期限までに申請が必要となります。なお、普通自動車の税を減免される場合は、埼玉県本庄県税事務所(埼玉県本庄地方庁舎内)でお手続きとなります。自動車税の減免を受けている場合は、軽自動車税の減免を受けることができませんのでご注意ください。
 また、減免する車を普通自動車から軽自動車等に変更する場合は、埼玉県本庄県税事務所(埼玉県本庄地方庁舎内)自動車税減免の非該当手続きが必要となります。
 
 
【減免対象の納税義務者・運転者等】
           
  所有者・納税義務者 運転者 使用目的 申立書  
  障害者 心身障害者本人 障害者の通院、通学、通所等のため使用。 -  
  障害者 1.同一生計の方                    2.常時介護する方          必要  
  障害者と同一生計の方 1.心身障害者本人       2.同一生計の方        必要  
  心身障害者等のみで構成される世帯の障害者を常時介護する方 1.心身障害者本人          2.障害者を常時介護する方 必要  
           

注意事項

注1:障害者の方と所有者の方の住所が異なる場合には、生計同一者又は常時介護者であることの確認のため申立書の提出が必要となります。

様式ダウンロード

 

【申立書】生計同一・常時介護(PDF:35KB)

減免対象となる障害区分及び級

減免の対象となる障害区分及び級

【減免申請に必要なもの】

 1.軽自動車税減免申請書 

 2.納税通知書

 3.印鑑(朱肉を使用するもので、納税義務者のもの) 

 4.自動車検査証

 5.運転免許証(車両を実際に使用する方のもの)

 6.身体障害者手帳 注1

  戦傷病者手帳

  療育手帳

  精神障害者保健福祉手帳及び自立支援医療受給者証(精神通院医療に限る) 注2
 7.生計同一または常時介護の申立書 注3

 8.納税義務者の通知カードまたはマイナンバーカード(個人番号カード)
  

注意事項

注1:【減免申請に必要なもの】の6について、いずれか該当するものをご持参ください。

注2:該当の方は精神障害者保健福祉手帳と自立支援医療受給者証の両方が必要となります。

注3:障害者の方と所有者の方の住所が異なる場合には、生計同一者又は常時介護者であることの確認のため申立書の提出が必要となります。

 

軽自動車税減免申請の手続き場所について

新規継続申請:本庄市役所課税課(1階)

継続申請:児玉総合支所市民福祉課(1階)

 

注意事項

注1:軽自動車税の減免は毎年申請が必要になりますのでご注意ください。なお、申請期限を過ぎてからの申請は受け付けられません。

注2:継続申請の方は、申請期間内に申請を済ませなかった場合、該当年度の軽自動車税をお支払いいただくこととなりますので、必ず申請期間内に申請を済ませてください。

注3:減免できる台数は、障害のある方お一人につき普通自動車(県税)と軽自動車(市税)のどちらか1台限りとなります。ご確認のうえ、申請ください。

注4:申請内容によっては減免が適用されない場合があります。減免が適用されない場合は、申請者へ内容審査後にご連絡いたします。

注5:申請書の必要な方・その他ご不明な点等について、市役所課税課諸税係までお問い合わせください。

市役所諸税係:0495-25-1122

 

自動車税減免申請の手続き場所について

申請場所:埼玉県本庄県税事務所(埼玉県本庄地方庁舎内) 

   住所:本庄市朝日町一丁目4番6号 

   電話:0495-22-6101

手続き場所リンク先

埼玉県ホームページ 本庄県税事務所

 

よくある質問と回答

質問1:軽自動車税の月割計算について

原付バイクが事故で壊れてしまったので、廃車の申告を8月にしました。すでに納めた軽自動車税は、減額(還付)になりますか?

 

回答1:軽自動車税は月割計算の制度はありません。

軽自動車税は、4月1日現在に軽自動車等を所有している方に課税されます。

したがって、年度の途中に廃車や譲渡をしても、その年度分は全額納めていただくことになりますので、減額(還付)にはなりません。

 

質問2:未使用の軽自動車・バイクの税金について
使用していない、乗っていない軽自動車やバイクにも税金はかかりますか?

 

回答2:軽自動車税は、軽自動車を所有している方に課税されます。
使用不能で放置している場合、標識を返納し廃車手続きを行わないと軽自動車税は課税され続けます。
また、所有することに対して課税されますので、「しばらく乗るつもりはないが持っていたい」ような場合、税金は納めていただきます。

 

質問3:原付バイクの譲受について

B市の標識(ナンバープレート)が付いている原付バイクを友人から譲ってもらうことになりました。手続方法について教えてください。

 

回答3:前所有者にて廃車申告のうえ、譲渡証明書・廃車証明書等をお持ちください。

まず、友人(前の所有者)の方に、B市で廃車申告をして廃車証明書の交付を受けてもらいます。

次にあなた(新所有者)が印鑑、譲渡証明書、廃車証明書をお持ちの上、お住まいの市役所課税課等で登録の申告をしてください。

 

質問4:原付バイクの盗難について

原付バイクを盗まれてしまいました。どうすればよいですか?

 

回答4:警察に盗難届を提出のうえ、廃車の申告をしてください。

原付バイクや標識(ナンバープレート)の盗難にあった際、すぐに警察に盗難届を出してその内容、「届出受理番号(例:平成○○年第○○号)、届出年月日、被害年月日、届出警察署」などを控えてください。

その後、印鑑、標識交付証明書、盗難届の内容の控えをお持ちになり、お住まいの市役所課税課等で廃車の申告をしてください。なお、廃車申告をしない場合、翌年度以降も課税されますのでご注意ください。


質問5:バイクの処分について
使用不能になったバイクを市で処分してもらうことは可能ですか?

 

回答5:市では回収や処分を行っていません。
購入された販売店や引き取り業者、リサイクル業者にご相談ください。


質問6:放置バイクの情報について
放置されているバイクの所有者について市で教えてもらうことは可能ですか?

 

回答6:所有者などバイクに関する情報は個人情報の保護の為、お教えすることはできませんのでご了承ください。
公道や私有地にバイクが放置されている場合、まずは最寄りの警察署や交番、派出所にご相談ください。

 

質問7:他市町村ナンバーの原付バイクについて

C市から本庄市に転入しましたが、原付バイクにいまだC市の標識(ナンバープレート)が付いています。手続きが必要ですか?

 

回答7:主たる定置場のある市区町村にて、登録を行ってください。

原付バイクや小型特殊自動車などは特別な理由がない限り、所有者の住所地(主たる定置場の市区町村)で課税されます。印鑑、標識交付証明書、C市の標識(ナンバープレート)をお持ちになり、市役所課税課等で登録の申告をしてください。なお、本庄市内で引越し(転居)され、住民票の転居届けを行っている場合については、手続きの必要はございません。

 

質問8:原付バイクの希望ナンバー制度について

原付バイクの新規登録の際、標識のナンバーは選べますか?

 

回答8:原付バイクには希望ナンバー制度はありません。

原付バイクや小型特殊自動車には、四輪の軽自動車のような希望ナンバー制度はありません。標識は申告順に発行していますのでご了承ください。なお、50cc以下の原付バイクについては、本庄市マスコットはにぽん入りの本庄市ナンバーとなります。

はにぽんナンバー

【50cc以下原付バイク:本庄市マスコットはにぽんナンバー】

 

質問9:4月1日以前に廃車手続きをしたが納税通知書が届いたことについて

所有していた250ccのバイクを3月に廃車申告したのに、今年も納税通知書が届いた。どうして届いたのですか?

 

回答9:軽自動車や125ccを超えるバイクの場合、軽自動車検査協会や運輸支局からの書類が市に送付されるまで時間がかかることなどが原因と想定されます。

また、熊谷ナンバー管内から転出して、他管内のナンバーに変わった場合については、変更内容が確認できる「軽自動車税申告書(報告書)」の写しを必ず送付(ファックスも可能)してください。
ファックス:0495-25-1191

お問い合わせ先
総務部課税課諸税係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1122
ファックス:0495-25-1191
メールフォームによるお問い合わせ

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