国民健康保険税

国民健康保険税とは

1.国民健康保険税

国民健康保険の保険料にあたるものです。医療費をはじめ、高額療養費、出産育児一時金、葬祭費などの国民健康保険事業に充てられます。

2.納税義務者

国民健康保険税を納める義務は世帯主にあります。そのため、世帯主が国民健康保険に加入していない場合でも、世帯の中に1人でも加入している人がいれば、納税通知書は世帯主に郵送されます。

3.税額の計算方法

4月から翌年3月までの12か月を1年度として税額を計算します。税額は、加入者数、前年の所得金額、当年度の固定資産税額をもとに計算されます。年度途中で加入・脱退した場合などは、加入月数に応じて月割り計算となります。
その年の1月1日時点で他市町村にお住まいだった場合、その市町村へ所得の照会をするため、所得の確認ができた時点で後から税額が変更になる場合があります。

4.国民健康保険税の納期

納期は7月から翌年2月までの年間8回です。12か月分を8回の納期に分けているため、1期分が1か月分の税額ではありません。

国民健康保険税の算出方法

国民健康保険税は、医療分、支援分、介護分を合算して年間税額を算出します。

介護分は40歳から64歳までの人が課税されます。年度途中で40歳になる人は、誕生月の分から(1日が誕生日の人は前月分から)課税されます。

 

平成31年度の税額・税率

※5月1日付で元号が「令和」となりましたが、年度表記は4月1日時点の元号を使用しているため、「平成31年度」としています。

医療分

ア 所得割    国保加入者の前年中の所得から基礎控除33万円を引いた額の合算額×6.9%

イ 資産割    国保加入者の固定資産税額(都市計画税は除く)の合算額×20.0%

ウ 均等割    国保加入者1人あたり19,500円

エ 平等割    1世帯あたり16,000円

ア+イ+ウ+エ=医療分年間税額

備考:アからエの合計額が610,000円(課税限度額)を超えた場合、超えた部分は切り捨て

支援分

オ 所得割    国保加入者の前年中の所得から基礎控除33万円を引いた額の合算額×2.9%

カ 均等割    国保加入者1人あたり9,900円

オ+カ=支援分年間税額

備考:オとカの合計額が190,000円(課税限度額)を超えた場合、超えた部分は切り捨て

介護分

キ 所得割    国保加入者の前年中の所得から基礎控除33万円を引いた額の合算額×2.7%

ク 均等割    国保加入者1人あたり12,400円

キ+ク=介護分年間税額

備考:キとクの合計額が160,000円(課税限度額)を超えた場合、超えた部分は切り捨て

 

平成31年度の国民健康保険税がどのくらいになるのか試算することができます。

平成31年度国民健康保険税計算シート(EXCEL:14.9KB)

※あくまで試算であり、実際の税額とは異なる場合がありますのでご了承ください。

年度途中で国保に加入(脱退)した場合

例えば10月に加入した場合は、翌年3月までの6か月分が課税されますので、次のとおり計算されます。
課税額 = 年間税額 × 6/12

算出方法、税率、納期等は市町村ごとに異なります

国民健康保険税の算出方法については、地方税法および各市町村の条例により定められています。そのため、転入や転出により住所地の市町村が変わると、それぞれの市町村の税率で算出されることになります。


平成30年度までの税額・税率は以下からご覧ください。

平成30年度までの税額・税率(PDF:37.1KB)

国民健康保険税の減額制度について

1.低所得世帯への減額制度

世帯主・国保加入者・特定同一所属者の合計所得(軽減判定所得)が、法令に定められた額よりも低い場合には、均等割と平等割が軽減されます。
軽減の適用を受けるには、世帯主・前年度の1月1日現在で16歳以上の国保加入者・特定同一所属者の所得の申告が必要で、未申告の人がいると軽減の適用を受けることはできません。収入が無かった人や被扶養者なども申告が必要ですのでご注意ください。

[注意1]

特定同一世帯所属者とは、後期高齢者医療制度への移行により国民健康保険を脱退した人のうち、以後継続して移行時の世帯主と同じ世帯に所属する人です。

[注意2]

軽減判定所得は、以下の点で国民健康保険税を算定する際の所得金額と異なります。

  • 基礎控除33万円控除前の額
  • 前年中の公的年金等に係る所得について、65歳以上の者に係る公的年金等控除額の適用を受けた年金所得者については年金所得から15万円(年金所得が15万円以下の場合にはその全額)を控除した額
  • 分離譲渡所得金額については特別控除をする前の額
  • 事業専従者控除を受けている事業主は専従者控除をする前の額

(専従者については専従者給与所得の部分は軽減判定所得に含まれません。)

 

平成31年度の軽減基準

ア 7割軽減
      軽減判定所得が33万円以下の世帯

イ 5割軽減
      軽減判定所得が33万円を超え、次の計算式により算定した金額以下の世帯
      33万円+{28万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)}

ウ 2割軽減
      軽減判定所得が5割軽減の基準を超え、次の計算式により算定した金額以下の世帯
       33万円+{51万円×(国保加入者数+特定同一世帯所属者数)}

平成30年度までの軽減基準は以下からご覧ください。

平成30年度までの軽減基準(PDF:21.5KB)

 

2.後期高齢者医療制度に移行する人がいる世帯への減額制度

○世帯員が国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行することにより、国保加入者が1人になる世帯は、世帯構成が変わらなければ、5年間は平等割が半額に、続く3年間は4分の3の額になります。

○社会保険加入者が後期高齢者医療制度に移行することに伴い、その被扶養者だった65歳から74歳までの人(旧被扶養者)が加入する場合、納期限7日前までの申請により減免が受けられます。

 減免内容
    所得割・資産割  全額減免
    均等割  2分の1減免
    平等割  2分の1減免  (旧被扶養者のみで構成されている世帯に適用)

 減免期間
  所得割・資産割 国保喪失まで
    均等割・平等割 2年間 

 必要なもの
    保険証、印鑑

 

3.会社都合による離職者への減額制度

倒産・解雇などによる離職(特定受給資格者)や、雇い止めなどによる離職(特定理由離職者)である場合は、申請により国民健康保険税が軽減されます。

対象者の条件
平成21年3月31日以降に離職した人のうち、失業等給付を受けている人(受けていた人)で、雇用保険受給資格者証の離職理由コードが「11、12、21、22、23、31、32、33、34」のいずれかに該当する人
※雇用保険の受給資格がない人、または65歳以上で離職された人は対象になりません。
※「特例受給資格者証」や「高年齢受給資格者証」をお持ちの人は対象になりません。

軽減期間
離職日の翌日の属する月から、その月の属する年度の翌年度末までの期間です。
例:平成31年3月31日に離職された場合は、令和3年3月31日まで

軽減内容
対象者の前年の給与所得を100分の30として国民健康保険税の計算をします。
※給与所得以外の所得は軽減対象になりません。
※対象者以外の人の給与所得は軽減対象になりません。

必要なもの
雇用保険受給資格者証、印鑑、マイナンバーカード(通知カード)

 

4.国民健康保険税の減免

国民健康保険税は、加入者の所得や資産状況に応じて負担していただいておりますが、火災や天災などで財産に大きな損害を受けたとき、所得が皆無となったため生活が著しく困難になったとき等、預貯金等の利用できる資産を活用しても納付が困難になった際は、申請により減免を受けられる場合があります。(本庄市国民健康保険税条例第25条)

詳しくは保険課へご相談ください。

納付方法

国民健康保険税は、普通徴収または特別徴収(年金からの天引き)で納付していただきます。

普通徴収

口座振替もしくは納付書払いとなります。

口座振替について

本庄市では普通徴収の納付を原則、口座振替とさせていただいています。保険課では、専用の端末機にキャッシュカードを通して暗証番号を入力するだけで口座振替の登録ができますので、ぜひご利用ください。

【登録可能な金融機関】

埼玉りそな銀行、群馬銀行、足利銀行、武蔵野銀行、東和銀行、しののめ信用金庫、埼玉縣信用金庫、中央労働金庫、りそな銀行、みずほ銀行、ゆうちょ銀行

納付書払いについて

コンビニ等で納付する事ができます。納付書は期別ごとに一枚一枚分かれています。期別の取違いのないよう納付書に記載されている期別と納期限をよくお確かめのうえ、必要な納付書だけをお持ちになって納付してください。

普通徴収の納期

7月、8月、9月、10月、11月、12月、1月、2月

※口座振替は月末に引き落とします。(月末が金融機関の休業日にあたる場合は、その翌月の営業初日)

納付方法については、以下のリンクもご覧ください。

市税を納めるには

 

特別徴収(年金天引き)

特別徴収は、世帯主が受給している年金から天引きさせていただく納付方法です。次の条件をすべて満たしている世帯は、自動的に特別徴収へ切り替わります。

○世帯主が国保加入者で、世帯内の国保加入者全員が65歳以上75歳未満であること

○世帯主が年額18万円以上の公的年金を受給していること

○世帯主の介護保険料と国民健康保険税の合計額が、公的年金受給額の2分の1を超えないこと

※世帯主が年度途中で75歳になる場合には、その年度の特別徴収を行うことができないため、普通徴収の納税通知書を郵送します。

※特別徴収になった場合でも、申請により口座振替に変更することができます。変更を希望される人は、保険課へお問い合わせください。

お問い合わせ先
保健部保険課国保係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1116
ファックス:0495-25-1190
メールフォームによるお問い合わせ

「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロード PDFファイルを閲覧するには「Adobe Reader(Acrobat Reader)」が必要です。お持ちでない方は、左記の「Adobe Reader(Acrobat Reader)」ダウンロードボタンをクリックして、ソフトウェアをダウンロードし、インストールしてください。