介護保険は４０歳以上の人が納める保険料と国や自治体などの負担金などを財源に運営されています。
- ★６５歳以上の人（第１号被保険者）の保険料
- ６５歳以上の人の保険料は、市町村の介護サービス費用がまかなえるよう算出された「基準額」をもとに決まります。
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| 平成２４年度から、保険料は世帯の市県民税課税状況・本人の所得状況等により、 １１段階（１２階層）に分かれます。
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| 所得段階 |
対象者 |
設定方法 |
保険料（年額） |
| 第１段階 |
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基準額×0.5 |
年額 29,400円 |
| 第２段階 |
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基準額×0.5 |
年額 29,400円 |
| 第３段階 |
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基準額×0.75 |
年額 44,100円 |
第４段階
（特例） |
- 世帯のだれかに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税で前年の合計所得金額(※２)と課税年金収入の合計が８０万円以下の人
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基準額×0.95 |
年額 55,860円 |
| 第４段階 |
- 世帯のだれかに市民税が課税されているが、本人は市民税非課税 で第４段階（特例）に該当しない人
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基準額 |
年額 58,800円 |
| 第５段階 |
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基準額×1.25 |
年額 73,500円 |
| 第６段階 |
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基準額×1.5 |
年額 88,200円 |
| 第７段階 |
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基準額×1.6 |
年額 94,080円 |
| 第８段階 |
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基準額×1.7 |
年額 99,960円 |
| 第９段階 |
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基準額×1.8 |
年額 105,840円 |
| 第１０段階 |
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基準額×1.9 |
年額 111,720円 |
| 第１１段階 |
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基準額×2.0 |
年額 117,600円 |
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- ※１ 老齢福祉年金
- 明治４４年（１９１１年）４月１日以前に生まれた人、または大正５年（１９１６年）４月１日以前に生まれた人で、一定の要件を満たしている人が受給している年金です。
- ※２ 合計所得金額
- 「所得」とは、「収入」から「必要経費」（給与の場合は給与所得控除、年金の場合は公的年金等控除額）を差し引いた金額です。
『合計所得金額』とは、損益通算後で繰越控除前の総所得金額（利子、配当、不動産、事業、給与、譲渡、雑所得等）と分離課税される所得の合計で、各種の所得控除前の金額です。
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- 【特別徴収】
- 年額１８万円以上の年金を受けている人は、原則として年金から天引きされます。（納期は年金支給月、年６回）
- 【普通徴収】
- 年金天引きを行えない人が、市から送られる納入通知書で納める方法です。（納期は７月から翌年２月までの年８回）
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| ※すでに年金を受給している人でも、６５歳になった直後の人や転居により保険料の納付先が変わった直後の人は、保険料を年金天引きすることができません。年金天引きの準備が整うまでの期間の保険料については、市から送付される納入通知書で納付してください。 |
- ★４０歳から６４歳までの人（第２号被保険者）の保険料
- 加入している職場の健康保険ごとの算出方法により、健康保険料と合わせて納めていただきます。国民健康保険に加入している人は、世帯主の納める国民健康保険税に上乗せされます。
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