水道事業は、地方公営企業として公営企業会計を取り入れて経済性を発揮するとともに、公共の福祉を増進することを経営の基本原則とし、お客様からの水道料金を主な収入源とした独立採算制で運営しています。
公営企業会計には、水道水をお届けするための経費の収支である「収益的収支」と、施設を作るための経費の収支である「資本的収支」の２つがあります。 |
平成２３年度の主要な取り組みは、以下のとおりです。
- ○安全・安心な水質確保
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- ○水道水の安定供給
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- 計画的な漏水調査と、漏水修繕の継続実施（約４１０か所、約１５６ｋｍ）
- 石綿セメント管のダクタイル鋳鉄管へ更新（約４．１ｋｍ）
- 老朽設備の更新（第二浄水場耐震診断・中央監視システム更新実施設計）
- ○計画的なまちづくり
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- 新都心地区配水管布設事業の継続実施（約３．４ｋｍ）
- ○経営効率化
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- ○その他
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- 本庄地域通水５０年、児玉地域通水８０年記念のペットボトルウォーター製造
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平成２２年度の主要な取り組みは、以下のとおりです。
- ○安全・安心な水質確保
- クリプトスポリジウム対策として児玉浄水場膜ろ過施設築造事業の実施
- ○水道水の安定供給
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- 計画的な漏水調査と、漏水修繕の継続実施（約４３０か所、約１６５ｋｍ）
- 石綿セメント管のダクタイル鋳鉄管へ更新（約４．６ｋｍ）
- 老朽設備の更新（配水ポンプ・発電機設備の更新）
- ○計画的なまちづくり
- 新都心地区配水管布設事業の継続実施（約５ｋｍ）
- ○経営効率化
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- 窓口・料金収納等業務の民間委託の継続実施
- 水道アンケートの実施
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平成２１年度の主要な取り組みは、以下のとおりです。
- ○安全・安心な水質確保
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- クリプトスポリジウム対策として児玉浄水場の膜ろ過施設設計等の実施
- 硝酸態窒素・亜硝酸態窒素調査の実施
- ○水道水の安定供給
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- 計画的な漏水調査と、漏水修繕の実施（約２５０か所、約１７０ｋｍ）
- 石綿セメント管のダクタイル鋳鉄管へ更新（約５．８ｋｍ）
- 老朽設備の更新（配水ポンプ設備の更新）
- ○計画的なまちづくり
- 新都心地区配水管布設事業の継続実施（約５．６ｋｍ）
- ○経営効率化
- 窓口・料金収納等業務の民間委託の継続実施
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平成２２年度の主要な取り組みは、以下のとおりです。
- ○安全・安心な水質確保
- クリプトスポリジウム対策として児玉浄水場膜ろ過施設築造事業の実施
- ○水道水の安定供給
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- 計画的な漏水調査（対象区間１７６ｋｍ、発見２６か所）
- 漏水修繕の実施（漏水調査による発見を含む２９３か所）
- 石綿セメント管をダクタイル鋳鉄管に更新（約４．５ｋｍ）
- 第二浄水場№１～４配水ポンプ設備の更新(平成２１年度～平成２２年度）
- ○計画的なまちづくり
- 新都心地区への配水管の布設（約３.０ｋｍ）
- ○経営効率化
- 窓口・料金収納等業務の民間委託の継続
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平成２１年度の主要な取り組みは、以下のとおりです。
- ○児玉水道課を廃止し、水道課に統合（職員５名削減）
- ○中期経営計画の策定（平成２２年度～平成２５年度）
- ◆本庄市水道事業中期経営計画 [PDF 182KB]
- ○水道水の安定供給
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- 計画的な漏水調査と、漏水修繕の実施（発見２１か所、約１６５ｋｍ）
- 石綿セメント管をダクタイル鋳鉄管に更新（約５．７ｋｍ）
- 第二浄水場№１～４配水ポンプ設備の更新(平成２１年度～平成２２年度）
- 膜ろ過施設実施設計
- ○計画的なまちづくり
- 新都心地区への配水管の布設（約６ｋｍ）
- ○経営効率化
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平成２０年度の主要な取り組みは、以下のとおりです。
- ○水道料金の統一
- 市議会第４回定例会議決・平成２１年４月１日施行
- ○水道事業変更認可（第５期拡張）
- 児玉水道事業、伊勢崎市境島村簡易水道事業を統合・平成２１年３月２６日認可
- ○安心・安全な水質の確保
- 水道ビジョンの策定（平成２０年～２９年）
◆ 本庄市水道ビジョン [PDF 1,478KB]
- ○水道水の安定供給
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- 石綿セメント管をダクタイル鋳鉄管に更新（約２km）
- 計画的な漏水調査と、漏水修繕の実施（発見２４か所、２７５．１km）
- 第二浄水場・高柳配水場の自家発電設備の更新
- ○計画的なまちづくり
- 新都心地区への配水管の布設（約２km）
- ○経営効率化
- 平成２１年２月より窓口・料金収納等事務の民間委託を開始
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平成１９年度の主要な取り組みは、以下のとおりです。
- ○安心・安全な水質の確保
- 水道事業基本計画の策定（平成１９年～２９年）
- ○水道水の安定供給
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- 石綿セメント管をダクタイル鋳鉄管に更新（約３km）
- 計画的な漏水調査と、漏水修繕の実施（発見２１か所、１５６．６km）
- ○計画的なまちづくり
- 新都心地区への配水管布設のための設計
- ○経営効率化
- 企業債公的資金補償金免除繰り上げ償還制度を適用し、金利７％以上の企業債について、利子相当額の補償金を免除した繰上償還の実施（利子負担軽減額 113,188,104円）
◆ 経営健全化計画（水道事業会計） [PDF 60KB]
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