○本庄市特定非営利活動促進法等の施行に関する規則
平成３１年３月２５日
規則第１１号
改正　令和３年８月２５日規則第２０号
令和４年１月１４日規則第１号
（趣旨）
第１条　この規則は、知事の権限に属する事務処理の特例に関する条例（平成１１年埼玉県条例第６１号）第２条の規定に基づき市が処理することとされた特定非営利活動法人に関する事務について、特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号。以下「法」という。）及び特定非営利活動促進法の施行に関する条例（平成１０年埼玉県条例第５４号。以下「県条例」という。）に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
（設立の認証申請書）
第２条　県条例第２条第１項の申請書は、設立認証申請書（様式第１号）とする。
２　前項の申請書に添付する法第１０条第１項各号に掲げる書類のうち、同項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げる書類の部数は、２部とする。
（縦覧）
第３条　法第１０条第２項（法第２５条第５項及び第３４条第５項において準用する場合を含む。）の規定による縦覧は、市民生活部市民活動推進課（以下「市民活動推進課」という。）において行うものとする。
（設立の認証申請書等の補正）
第４条　法第１０条第４項（法第２５条第５項及び第３４条第５項において準用する場合を含む。）の規定による補正は、補正書（様式第２号）により行うものとする。
（設立等登記の届出書）
第５条　法第１３条第２項（法第３９条第２項において準用する場合を含む。）の規定による届出は、設立（合併）登記完了届出書（様式第３号）により行うものとする。
２　前項の届出書に添付する書類のうち、登記をしたことを証する登記事項証明書の部数は原本１部及びその写し１部とし、財産目録は２部とする。
（役員の変更等の届出）
第６条　法第２３条第１項の規定による届出は、役員の変更等届出書（様式第４号）により行うものとする。
２　前項の届出書に添付する変更後の役員名簿の部数は、２部とする。
（定款の変更の認証申請書）
第７条　県条例第４条の申請書は、定款変更認証申請書（様式第５号）とする。
２　前項の申請書に添付する書類のうち、変更後の定款、当該定款の変更の日の属する事業年度及び翌事業年度の事業計画書及び活動予算書並びに法第１０条第１項第２号イに掲げる書類の部数は、２部とする。
（定款の変更の届出）
第８条　県条例第５条の届出書は、定款変更届出書（様式第６号）とする。
２　前項の届出書に添付する書類のうち、変更後の定款の部数は、２部とする。
（定款の変更登記の提出書）
第９条　法第２５条第７項の規定による提出は、定款変更登記事項証明書提出書（様式第７号）により行うものとする。
２　前項の提出書に添付する登記事項証明書の部数は、原本１部及びその写し１部とする。
（事業報告書等の提出）
第１０条　法第２９条の規定による提出は、事業報告書等提出書（様式第８号）により行うものとする。
２　前項の提出書に添付する事業報告書等の部数は、２部とする。
（事業報告書等の閲覧又は謄写）
第１１条　県条例第７条の閲覧又は謄写は、市民活動推進課において行うものとする。
２　閲覧又は謄写をしようとする者は、市民活動推進課に備え付けてある受付簿に住所、氏名その他必要な事項を記入して、その旨を市長に申し出なければならない。
３　謄写に要する費用の額については、本庄市情報公開条例施行規則（平成１８年本庄市規則第１５号）別表の規定の例による。
（成功の不能による解散の認定の申請）
第１２条　特定非営利活動法人は、法第３１条第２項の認定を受けようとするときは、解散認定申請書（様式第９号）に同条第３項に規定する書面を添付して市長に提出しなければならない。
（解散の届出等）
第１３条　法第３１条第４項の規定による届出は、解散届出書（様式第１０号）に解散及び清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付して行うものとする。
２　法第３１条の８の規定による届出は、清算人就任届出書（様式第１１号）に当該清算人の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付して行うものとする。
（残余財産の譲渡の認証申請）
第１４条　清算人は、法第３２条第２項の認証を受けようとするときは、残余財産譲渡認証申請書（様式第１２号）を市長に提出しなければならない。
（清算結了の届出）
第１５条　法第３２条の３の規定による届出は、清算結了届出書（様式第１３号）に清算結了の登記をしたことを証する登記事項証明書を添付して行うものとする。
（合併の認証申請書）
第１６条　県条例第８条第１項の申請書は、合併認証申請書（様式第１４号）とする。
２　前項の申請書に添付する法第３４条第５項において準用する法第１０条第１項各号に掲げる書類のうち、同項第１号、第２号イ、第５号、第７号及び第８号に掲げる書類の部数は、２部とする。
（身分証明書）
第１７条　法第４１条第３項の身分を示す証明書は、身分証明書（様式第１５号）とする。
（市長が行う電磁的記録による縦覧等の方法）
第１８条　県条例第１３条の規則で定める方法は、電磁的記録に記録されている事項をインターネットを利用して縦覧又は閲覧に供する方法、市民活動推進課に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を市民活動推進課に備え置く方法とする。
（特定非営利活動法人が行う電磁的記録による備置きの方法）
第１９条　県条例第１４条第２項の規則で定める方法は、次の各号のいずれかに該当する方法とする。
（１）　作成された電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスクその他これに準ずる方法により一定の情報を確実に記録しておくことができる物（以下「磁気ディスク等」という。）をもって調製するファイルにより備え置く方法
（２）　書面に記載されている事項をスキャナ（これに準ずる画像読取装置を含む。）により読み取ってできた電磁的記録を特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイル又は磁気ディスク等をもって調製するファイルにより備え置く方法
２　特定非営利活動法人は、前項の規定により電磁的記録の備置きを行う場合は、必要に応じ電磁的記録に記録された事項を出力することにより、直ちに明瞭かつ整然とした形式で使用に係る電子計算機その他の機器に表示し、及び書面を作成することができるようにしなければならない。
（特定非営利活動法人が行う電磁的記録による作成の方法）
第２０条　県条例第１５条第２項の規則で定める方法は、特定非営利活動法人の使用に係る電子計算機に備えられたファイルに記録する方法又は磁気ディスク等をもって調製する方法とする。
（特定非営利活動法人が行う電磁的記録による閲覧の方法）
第２１条　県条例第１６条第２項の規則で定める方法は、電磁的記録に記録されている事項を特定非営利活動法人の事務所に備え置く電子計算機の映像面に表示する方法又は当該事項を記載した書類を特定非営利活動法人の事務所に備え置く方法とする。
（その他）
第２２条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。
附　則
この規則は、平成３１年４月１日から施行する。
附　則（令和３年８月２５日規則第２０号）
この規則は、公布の日から施行する。
附　則（令和４年１月１４日規則第１号）
（施行期日）
１　この規則は、公布の日から施行する。
（経過措置）
２　この規則による改正前のそれぞれの規則に定める様式による用紙は、当分の間、所要の調整をして使用することができる。

様式第１号（第２条関係）
様式第２号（第４条関係）
様式第３号（第５条関係）
様式第４号（第６条関係）
様式第５号（第７条関係）
様式第６号（第８条関係）
様式第７号（第９条関係）
様式第８号（第１０条関係）
様式第９号（第１２条関係）
様式第１０号（第１３条関係）
様式第１１号（第１３条関係）
様式第１２号（第１４条関係）
様式第１３号（第１５条関係）
様式第１４号（第１６条関係）
様式第１５号（第１７条関係）