令和元年度 市長表明

本庄市の消費者行政について

 本庄市は、平成22年度から埼玉県消費者行政活性化補助金を活用し、消費生活相談体制の整備、啓発活動に取り組んでまいりました。

 平成27年度からは、相談日を週4回に増やして相談体制を強化するとともに、本庄市消費生活サポーターによる啓発活動を行い、消費者被害の早期発見と未然防止に向けて取り組んでおります。また、近年では悪質商法の手口が巧妙かつ多様化しております。

 このような現状をふまえ、今後も、安全と安心のまちの実現のため、消費者行政に全力で取り組んでまいりたいと考えております。

 

 令和元年12月1日

本庄市長 吉 田  信 解

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