障害者雇用について

障害者雇用率の不適切な算定について

 中央省庁や地方自治体で、義務付けられた障害者雇用率の算出方法が不適切であったとの報道を受け、本市においても改めて厚生労働省のガイドライン(注釈1)に沿った算出をしているかを確認したところ、1名について、医師からの口頭での診断を根拠に、障害者として算入していたという、不適切な取扱いがございました。

 この職員を算定から外したため、所属する教育委員会部局の障害者雇用率は基準以下となりましたので、このことについて、厚生労働省には埼玉労働局を通じて、訂正した内容を報告いたしました。

  このような不適切な取扱いにより、市民の皆さまの信頼を損ない、また、障害者の皆さまに不信感を与えてしまいましたことに、心よりお詫び申し上げます。

 なお、障害者雇用促進法では、本市のような規模の自治体においては、教育委員会部局単独で法定雇用率を達成できない場合、市長部局と合同で算出してよいという特例があり、今回、厚生労働大臣に特例の認定申請を行いました。特例認定されますと法定雇用率を満たすことになります。

 今後は、法令遵守を徹底し、障害者雇用に積極的に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。

(注釈1)障害者手帳又は指定医師の診断書・意見書による確認

                          (平成30年9月28日現在)

特例認定について

 申請をしておりました「地方公共団体の特例認定申請」について、障害者の雇用の促進等に関する法律第42条第1項に基づき、平成30年11月26日付で特例認定を受けました。これにより、市長部局と教育委員会を合わせた雇用率は、認定日現在で2.87%となり、法定雇用率2.5%を満たすことになりました。

 なお、法定雇用率は満たしておりますが、今後も継続して障害者の雇用は行ってまいります。

                          (平成30年12月12日現在)

 

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