給食費の未納について(平成19年2月7日回答)

意見・提言

 給食費の未納問題がまたマスコミで話題になっておりますが、本庄市内では未納者はいますか。我が家では、子どもたちに聞いても何も知らされていないということは、未納は無いものとも思いますが、もし未納者がいたとしたら先生が対処するのだと思います。
  まず、市ではどの程度把握していますか。まずその数を教えていただきたい。ご飯を食べても払わないのは無銭飲食であり犯罪です。
  個人の意見ですが、本庄の場合は各学校単位での給食ではなく、センター方式となっている以上、先生の責任ではなく、市として把握する責任もあり、徴収は税金に入れて良いと思います。

回答

 「給食費の未納問題について」ですが、はじめに、本庄市の学校給食の実施形態をご説明いたします。
  ご存じのとおり、本庄市は平成18年1月10日に合併いたしましたが、学校給食については従来のままの形態を引き継ぎ、旧本庄地域の小中学校は、一部事務組合である「本庄上里学校給食組合」が実施者となり、上里町の小中学校分を含め本庄上里学校給食センターで調理しております。
  一方、旧児玉地域の小中学校は、各学校内の調理室で学校ごとに調理しておりますので、市が実施者となっております。以上のことから、旧本庄地域の学校はセンター方式、旧児玉地域の学校は自校方式と呼ばれる方式をとっております。
  ご質問の給食費未納の「把握状況とその数」についてですが、平成18年11月実施(平成17年度末現在)の調査結果は、上記の両方式をあわせて、小学校13校のうち未納者がいる学校は8校で計40人(児童総数の0.8パーセント)、中学校は4校のうち未納者がいる学校は4校で28人(生徒総数の1.1%パーセント)になっております。
  学校給食費については、学校給食法の規定により食材費等は保護者が負担することと定められておりますので、納入義務者である保護者の理解と協力は不可欠であると考えております。
  今、給食費未納者のいる各学校では、電話や文書、さらに家庭訪問による説明や督促、また、PTAの会合の場などを通じて保護者全員に対する協力の呼びかけ等を実施し未納を無くすよう努力しております。
  また、未納者がいない学校でも、学校給食は保護者が負担する給食費によって成り立っていることなどをいろいろな場を通じて周知徹底することが必要であります。さらに、学校給食実施者が各学校の教職員と連携して未納問題の解消に努めることが重要であると認識しております。
  以上のように、保護者、学校、給食実施者が連携しあって未納問題に取り組み、未納者の解消に努めてまいりますのでご理解いただきたいと存じます。

(平成19年2月7日回答)

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