就学援助について(平成19年12月4日回答)

意見・提言

 就学援助について質問いたします。
  2005年4月に就学援助法施行令が改正され、就学援助を受ける際の民生委員の助言を求めるという規定が外されましたが、その後も本庄市は以前のまま改正されていません。
  法的には削除したにもかかわらず、なぜ今も見ず知らずの民生委員になぜ個人情報を、家庭内の状況を、細かく話す必要があるのでしょうか。

回答

  就学援助における民生委員の所見の必要性についてでございますが、ご意見にあるとおり、「就学困難な児童及び生徒に係る就学奨励についての国の援助に関する法律施行令」等が一部改正され、平成17年4月1日より施行されております。これにより、準要保護者に対する国の補助が廃止され、市町村などに対しの地方交付税措置となりましたが、学校教育法では経済的理由により就学困難と認められる学齢児童生徒の保護者に対して、市町村は必要な援助を与えなければならないと規定されていることから、当市では、「本庄市要保護及び準要保護児童生徒援助費補助金事務処理要綱」に基づいて就学援助事業を実施しておるところです。
  この要綱の中で、民生委員の所見については、必要に応じて民生委員の助言を求めることと定めております。そして、具体的に助言(所見)を必要とする場合については、次の(1)から(5)に該当しない世帯を対象としております。「(1)児童扶養手当を受給している世帯、(2)市県民税の非課税世帯、(3)前年度以降において要保護に認定されていた世帯、(4)既に兄弟姉妹が準要保護児童生徒に認定されている世帯、(5)継続申請世帯」の以上に該当しない世帯については、就学援助費受給申請書の内容だけでは不明な経済状況等のきめ細やかな生活実態を把握する目的で、民生委員の助言等を必要としております。今年度の申請世帯で民生委員の所見を必要とした割合は、全体の約32%でございます。このことから、民生委員の助言等により、就学援助の認定審査がより実際の生活状況に即した公平で公正なものとなると考えます。
  また、民生委員は、その職務を遂行するにあたり、知り得た個人の身上に関する秘密を守らなければならないと民生委員法で定められており、それに基づいて、住民の生活実態や福祉需要を把握するという社会調査の働きと共に、その需要に応じた福祉サービスが得られるように関係行政機関等に働きかける連絡通報の役割などを担っています。こうした民生委員の職務にご理解をいただき、各種民生活動にご協力くださいますよう、よろしくお願いいたします。

(平成19年12月4日回答)

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