被災地農家の移住受入れについて(令和元年11月11日回答)

意見・提言

 最近、自然災害が各地で多発していますが、ニュースを見ていて被災地の人たちへの新しい支援はできないものかと思います。例えば、熊本県の被災者は、3年前の地震で大きな被害を受け、ようやく立ち直りかけた今年にまた、大きな風水害の被害を受けました。農家の人たちも自宅は壊れて住めず、田畑は全滅状態で、もうどうしたらよいかと悲痛な思いを口にされていました。
 そのような地域に比べれば、本庄市は大きな災害は発生していません。しかし、私の住む〇〇地区では、専業農家はこの10年間で20軒程から5~6軒へと減少しています。多くが、後継者がいないのが原因です。

 そこでですが、被災地で転居しても良いという希望者がいれば、本庄市に移住をしてもらい、市がその仲介をして、安価で住居や農業をする土地を貸与または提供するという制度が出来ないでしょうか。被災地の方々への新しい支援になるのでないかと思い、提案させていただきます。農業人口の減少を防ぎ、人口増にもつながると思います。

回答

 自然災害の被災地では多くの方が被災され、不自由な生活を強いられています。被災された方々の生活再建のため、何らかの形で支援したいという〇〇様からのご提案につきまして、貴重なご意見であると受け止め、お返事させていただきます。

 まず、本市の農業の状況についてですが、〇〇様からのお手紙にありますとおり、近年、農業者の高齢化と農家数の減少が進んでおり、これらの課題に対して、農業者はもとより市民の皆さまから、農業分野における雇用対策の必要性や、農業体験の機会を創り市のPRにつなげることなど、さまざまなご意見、ご提案を頂いています。農業を通じて被災者への支援を行い、併せて本市農業の課題を解決するという〇〇様のご提案につきましては、これまでに寄せられたご意見、ご提案と併せて多角的に検討してまいりたいと思います。

 次に、災害時の被災者支援については、被災市町村に、当該市町村内で被災した地域に対する災害対策等を実施する責務があります。このため、他の市町村が被災者へ直接的な支援を行うことはありませんが、被災市町村からの要請に応じて、救援物資の提供や応援職員の派遣等を行っています。

 また、本市への移住・定住を促進するための取組みを実施しており、さまざまな条件はありますが、本市内に住宅を取得し転入する方には「住まいる応援金」を交付し、移住・定住を促進するものです。このような事業を推進するとともに、今後もより一層の防災対策を進め、安全・安心のまちとして広く内外に発信することが定住促進にもつながるものと考えています。

(令和元年11月11日回答) 【この手紙の担当課:農政課25-1177、危機管理課25-1184、広報課25-1614】

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