部落解放運動団体への補助金廃止に疑問(平成23年3月2日回答)

意見・提言

 吉田市長は「部落差別の現実に立った貴会の問題提起は、市行政の取り組みに多くの参考とさせていただいてる。」と常々私たちにお話いただき、私たちの部落解放運動の活動に大変な勇気を与えていただきました。このような、吉田市長の部落差別解消にむけた姿勢と、私たち運動団体が車の両輪となって、部落差別の完全解消に向けて前進していくことを推進会議等々で確認してきました。
  ところが、今般「本庄市同和対策審議会」への諮問内容には、吉田市長が私たちに示された姿勢とは裏腹な内容がありました。それは運動団体への活動補助金の全廃を前提にした「補助金要綱(案)」の提示です。「部落差別のある限り市行政の重要課題として取り組む」としていた姿勢を反故にする内容としか思えません。本庄市は運動団体だけでなく各種の団体に補助金を支出していることと思いますが、それら団体への補助金を全廃とする案を提示しているなら議論の余地はありますが、部落解放運動団体だけの活動補助金の全廃案は、差別を容認する姿勢としか捉えざるを得ません。
  先般、本庄市協議会、県連役員と担当部課長との話し合いを行いましたが、「市長の姿勢」とのみの回答で私たちの意見に聞く耳持たず、の姿勢を続けてきました。
  「生命の尊さを訴える緊急アピール」の市長のお言葉を拝見させていただきましたが、市民に協力要請をする謙虚な姿勢こそ、市行政を担当する行政職員全てがもたなければならないのではないでしょうか。木で鼻をくくったような回答をしていた担当課長の態度には、その様な姿勢は微塵も感じられませんでした。吉田市長に再度お願いいたします。車の両輪による前進を確認してきた者として、市長との話し合いの場を設けていただきたく、このメールを送りました。返信をお待ちしております。

回答

 貴会におかれましては、日頃より部落問題、人権問題の解決に向けてご尽力いただいておりますことに、深く敬意を表すとともに感謝を申し上げます。
  本庄市では、部落差別の解消に積極的に取り組んでいる運動団体の活動を支援するために昭和46年から補助金の交付を始め、貴会におかれましては昭和57年より補助金を交付し、その活動を支援させていただきました。
  近年、我が国の経済は穏やかなデフレ状況にあり、依然として厳しい雇用情勢が続いており、税収は引き続き落ち込んでおります。こうした状況の中で、上下水道料金の値上げや国保税の引き上げなど、市民の皆さまにご負担をお願いしてまいりました。
  私は従来から、同和問題は依然として社会の中に存在しており、解決に向けた努力が必要と考えております。その上で、運動団体補助金につきましては、各地域でのさまざまなご意見や、市議会での一般質問でのご指摘等があり、私自身もこれは見直しをしなければならない時期に来ていると、常々感じておりました。
  さまざまな運動団体との会合等の席においても、見直しは必要との発言をしてきたところです。
  この様なことから、本年度、補助金交付要綱の策定をするべく、同和対策審議会を昨年7月16日に開催し、「本庄市同和対策補助金交付要綱制定にあたり、補助対象事業、補助対象経費、補助率及び補助の終期等の設定について」を諮問させていただきました。
  その後、8月18日に行いました貴会との話合いの中で補助金要綱の話となり、「行政が主体性をもってやっていくべき」とのお言葉をいただき大変心強く思いました。
  同和対策審議会は平成23年2月4日が最終の開催となり、審議会長から「答申としてはまとまりませんでしたが、各委員のご意見をいただきそれを市長に提出いたします」とのことで、2月21日にご報告をいただきました。7月16日から約7カ月間、13名の審議会委員さんには本当にご苦労をいただきました。会議の議事録や意見書を拝見し、市長として決断してまいりたいと考えております。
  ○○様からのメールや○○委員のご意見などにより、貴会の皆さまの思いは十分理解しておりますので、23年度、24年度を補助金終了までの移行期間ととらえ、今後の人権問題の解決に向けた活動をお願いいたします。
 (平成23年3月2日回答)

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