市役所を全面禁煙に(平成23年4月11日回答)

意見・提言

 議会棟を含む市役所庁舎はじめ、管轄の各施設の敷地内全面禁煙は、いつになったら実施されるのでしょうか。実施に向け、具体的・前向きに検討・準備されているのでしょうか。昨年9月18日現在で、全国47都道府県のうち、すでに約半数の23県で道府県庁舎が全面禁煙になっており、そのうち5県は議会棟も全面禁煙になっています。
  また少なくとも4県が、4月から全面禁煙を実施するとのことです。政令市はそれよりも対策は遅れているようですが、それでも広島市他数市ではすでに実施されていると聞いています。厚生労働省も、公共施設は全面禁煙にすることを通知しています。
  本来、地方公共団体が、深刻な受動喫煙被害の防止のため、民間の模範になるべく、まず率先して、市役所はじめ管轄全施設を早急に全面禁煙にするべきではないのでしょうか。良識ある市民は、みなそう強く望んでいるはずです。
  本庄市においても、ぜひこうした全国的な流れに取り残されることなく、市民・利用者、そしてその場で働く職員の生命・健康を守るために、市役所以下管轄施設の早期の敷地内全面禁煙実施に向け、具体的・前向きに検討・準備を進めていただくよう、また税金で給料を得ている職員が、職務専念義務を守らず喫煙することは市民の理解を得られません。
  職員の勤務時間中の喫煙も併せて禁止されるよう、強く要望します。

回答

 本庄市では、健康増進法第25条の主旨を踏まえ、市内公共施設をご利用される皆さまの受動喫煙による健康への悪影響を排除するため、平成19年度から本庄市役所本庁舎をはじめ各出先機関の全てについて、館内禁煙を実施しております。また、屋外の喫煙場所については、現在7か所を設置しておりますが、なるべく受動喫煙のおそれがない場所としております。
  職員も節度を持って喫煙しておりますので、ご理解をいただければ幸いです。今後の全面禁煙につきましては、課題として検討してまいりたいと存じます。
 (平成23年4月11日回答)

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