歳入を増やす方策を(平成23年7月27日回答)

意見・提言

 私は年金生活者なので、さほど市民税は払っていません。また、本庄市も市民の高齢化が進み、税収の増加は年々厳しくなっていくと思います。そこで、市や関係団体が管理している施設等を民間に貸し出して、少しでも収入を得ては、いかがでしょうか。
  現実には、東京都では、都営地下鉄、バス、公衆トイレ等に企業広告を導入しています。本庄市でも、シルクドームや野球場、公民館、広報等に企業や個人の広告を出させてはどうでしょうか。単なる収入増だけでなく、民と市がより身近になり、活性化のひとつになるのではないでしょうか。住みやすい本庄市のために検討してみてください。

回答

 歳入を増やすための一つの方策として、シルクドームや野球場などの市の施設や広報等に企業や個人の有料広告を掲載することで収入を増やし、また、このことにより、民間と市がより身近になり活性化するのではとのご意見ですが、市では、市が管理する資産を有効活用することにより、民間事業者その他の事業者の事業活動を促進し、地域経済の活性化を図るとともに、市の財源を確保することを目的とし、平成19年3月から有料広告事業を開始しています。
  現在、ホームページ、各種公用封筒、広報紙を広告媒体として有料広告を募集していますが、募集にあたっては、政治又は宗教に関するもの、青少年保護及び健全育成に反するもの、求人広告又はこれに類するもの、貸金業に関するものなどは掲載することができないとする「掲載基準」を設けて実施しています。
  ホームページのバナー広告については、トップページに8枠の広告スペースを設け、1枠あたり月2万円の設定で、公用封筒については、封筒サイズ等の関係で裏面に4枠から6枠の広告スペースを設け、1枠あたり1枚1円の設定で、また広報紙については、4枠の広告スペースを設け、1枠あたり3月単位3万円の設定とし、有料広告の掲載を行っています。
  また、本年の1月から、本庁舎市民課前、児玉総合支所市民福祉課前及び保健センターロビーを民間事業者に貸し出すことにより、専用の液晶モニターを設置し、動画広告と行政情報の放映を始めています。
  これらの広告料による収入は、平成22年度実績で198万7千円となっています。
  今後も、民間事業者等の事業活動を促進し、地域経済の活性化と市の財源確保のため、有料広告事業を推進してまいりますので、今後とも、市政運営につきまして、ご意見ご提言を賜りますようお願いいたします。
 (平成23年7月27日回答)

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