課税額の修正を(平成23年8月30日回答)

意見・提言

 不動産売買の関係でお伺いします。売り地が明治からの公図で、登記簿もその面積になっていますが、実測で、その面積よりかなり少ない土地とわかり、校正登記をしても、1月1日の課税額が下げられないのは納得がいきません。所得税でも修正ができるのになぜ修正ができないのでしょうか。説明をお願いいたします。また、間違ったことが修正できる世の中にしてください。

回答

 固定資産税の課税地積の認定は、全国一律の基準として、地方税法に基づいて総務大臣が定める固定資産評価基準により、原則として、土地登記簿に登記されている地積によるものとされており、課税地積はあくまで1月1日(賦課期日)現在における登記簿上の地積となります。
  このため、1月1日(賦課期日)後に行われた「地籍更正登記」や「所有者の変更」などによる課税は、翌年度からとなりますのでご理解をいただきますようお願いいたします。
  また、所得税は修正ができるのになぜ固定資産税はできないのかについてですが、国税である所得税は、所得税法の定めにより、納税者が自ら、1年間の所得とその所得に対する税額を計算し確定申告を行い、年税額を確定し納付する「申告課税方式」とされております。
  一方、地方税の固定資産税は、地方税法の規定に基づき市が税条例を定めたうえで、賦課期日に課税要件(納税義務者や価格など)を確定し、納税義務者に納税通知書を発送し納税義務の確定を行う「賦課決定方式」となっていることが大きな違いとなります。
  地方税の中でも、住民税についても1月1日を賦課期日としておりますが、所得税の更正や修正申告等があった場合には、原則、当該年度において住民税の税額変更等を行いますが、固定資産税の場合は地方税法の中でも取り扱いが異なり、評価額の据え置き(3年に1度の評価替え)などがあります。
  また、固定資産税の課税客体である固定資産の状況(土地の使用状況、家屋の状態等)や納税義務者である固定資産の所有者等は、変化しないというものではなく、市町村の一会計年度中にその状況が変わることも当然予想されます。
  したがって、固定資産の現況に応じた課税を厳密に行おうとするならば、毎日その固定資産について調査を行う必要がありますが、膨大な数に上る課税客体の一つ一つについて毎日調査することは物理的に無理があり、また事務手続が増加する分、徴税効率も悪化することとなります。
  そこで、地方税法では課税要件を確定する日として賦課期日を定め、この賦課期日における現況(原則、登記簿に登記されている内容)により課税を行うこととしております。固定資産税では賦課期日を「当該年度の初日の属する年の1月1日」と定めています。(地方税法第359条)
  具体的には、平成23年度分の固定資産税については、平成23年1月1日が賦課期日となり、この日に原則として登記簿に登記されている内容によって、平成23年度の1年度分の課税を行うこととなります。
  例えば、1月15日に売買等により所有権が移転し、所有権移転登記がなされていても、1月1日(賦課期日)における登記簿に登記されている旧所有者に対して1年度分の課税を行うこととなります。新たに登記簿に登記をした所有者に対しては翌年度から課税となります。地籍の更正登記についても同様になります。また、原則とあるのは所有者が死亡した場合に、登記簿に登記されている所有者ではなく、納税義務を承継する相続人に対して課税をするなどの場合です。
  前述しましたように、1月1日(賦課期日)後になされた「地籍更正登記」よる課税は、翌年度からとなりますのでご理解をいただきますようお願いいたします。
 (平成23年8月30日回答)

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