水道料金・下水道料金の値上げについて(平成21年3月4日 回答)

意見・提言

 ニュースで本庄市の水道料金及び下水道料金が大幅にアップされることを初めて知りました。なぜ、そのような情報を市民に公開されないのでしょうか?理解に苦しみます。
  また、このような景気状況で大幅に値上げされるのは理解出来かねます。このような市民に負担を求める場合は、市民に情報を事前に公開していただきたくお願いいたします。

回答

 まず、本庄市の水道料金についてでございますが、平成20年12月の本庄市議会定例会におきまして、「本庄市水道事業の設置等に関する条例」及び「本庄市水道事業給水条例」の一部改正が議決され、平成21年4月から本庄市の水道事業が統合され、料金も統一されることとなりました。
  この事業統合と料金統一につきましては、平成17年3月21日調印の旧本庄市と旧児玉町の合併協定書に基づくものであります。
  平成18年1月10日の旧本庄市と旧児玉町の合併以来、水道事業につきましては、本庄水道と児玉水道の二事業で運営を行いながら、施設や設備等の現状や課題を把握し、本庄市の一つの水道事業としての整備や更新の計画を策定し、この事業計画に基づき統一料金の検討を行ってまいりました。
  統一料金につきましては、「市議会議員」、「識見を有する者」、一般公募による方を含む「水道使用者」の13名で構成されます本庄市水道事業審議会に、平成20年5月に「水道料金の統一」について諮問し、6回の審議を経て同年10月に答申をいただきました。
  次に、下水道料金の改定についてでございますが、下水道の目的は、生活や生産活動によって生じる汚水や、雨水を速やかに排除して公衆衛生を向上させ、河川や湖沼等の水質を保全するとともに、市街地を浸水から守ることであり、市民が安心、安全で快適な生活環境を維持する上で不可欠な施設です。
  本市では、昭和51年から公共下水道事業に取り組んでおり、平成19年度末現在の整備区域内の人口は約4万人でこの内、約3万3千人のみなさんが公共下水道を利用している状況でございます。
  公共下水道事業は、汚水を処理するために必要な経費として、公共下水道を利用されるみなさんからいただく下水道使用料によって、賄うこととされており、一般会計とは会計を別にし「公共下水道特別会計」として経理しております。しかし、公共下水道事業では、使用料の収入のみで、必要経費の全てを賄うことができないため、毎年一般会計から補てんを受けて事業を行なっております。
  平成19年度では、汚水をきれいな水に戻すための経費が約14億円かかりました。使用料収入は約5億円で、約9憶円の収入不足が生じ、この不足額については、一般会計からの補てんを行っております。今回の使用料改定は、一般会計からの過度な補てんを減らし、公共下水道経営の自立性を高めることを目的としたものでございます。
  下水道使用料の改定につきましても、「市議会議員」、「都市計画決定区域内の自治会代表」、「識見を有する者」、一般の公募による方を含む11名で構成されます「本庄市下水道事業審議会」に、平成20年7月に「公共下水道事業における使用料金等の適正化」について諮問し、5回の審議を経て、同年11月に答申をいただきました。
  本市といたしましては、これらの答申を尊重し、「本庄市水道事業給水条例」及び「本庄市下水道条例」の一部を改正する条例案を、本庄市議会12月定例会に提案し、平成20年12月22日に議決されたところであります。市では、この議会での議決をうけまして、平成21年2月号の「広報ほんじょう」及び市のホームページにその主な内容を掲載し、また、2月からの水道メーターの検針時にチラシを配布することといたしました。
  なお、水道事業及び下水道事業の両審議会での答申にいたるまでの状況は、会議の資料を含め、その都度、市のホームページに掲載をしてまいりました。
  広報につきましてこのような取り組みをしてきておりますが、情報の伝達方法につきましては、今後もより適切な方法の検討をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。
 (平成21年3月4日 回答)
 

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