下水道料金についての市議会での対応について(平成21年2月16日 回答)

意見・提言

 ある市議会議員の広報紙を見て、議会のあり方や、市議会議員の認識や市当局の対応に疑問を持ちましたので、意見を言わせていただきます。当議員は、下水道使用料の問題を取り上げ、市の答弁の一貫性の無さを指摘しているものです。
疑問

  1. 12月6日「値上げしませんから議案を通してください」とはどんな議案提出だったのですか。
  2. その後の市の対応は本当に二転三転したのですか。

  下水道の問題は、根本的な見直しが必要だと考えています。それは、個別浄化槽の設置奨励と含めて考えるべきと思っているからです。一部では、長年都市税を払ってきた住民と、全く払ってこなかったのに即下水道だ、という市民もいます。利益者負担の公平性を無視した主張と思いませんか。
  今回のある議員の論調は、今後下水道事業をどうすべきか、という根本的なものでなく、市の対応についてのみ述べており、市民は本当のことのように信じてしまいます。このチラシは議会報告のようですので、議会にもこの内容が正しいかどうか、きちんとした対応を行う責任があると思います。市民には正しい情報提供が大切です。ましてや、市や議会は至極当然の義務です。
 

回答

 今回頂きましたお手紙の広報紙につきましては、市議会議員の個人の会報として配布されたものでありますので、内容の真偽に関する回答は差し控え、ここでは下水道使用料の改定の経緯、下水道整備の考え方を中心に回答させて頂きます。
  はじめに、下水道使用料の改定について御説明いたします。
  まず、平成19年12月の市議会において、「公的資金補償金免除繰上償還」に関する議案を提出いたしました。過去(昭和54年から平成2年)、下水処理場や下水管等の整備に必要な資金は、長期固定金利(28年ないし30年)にて(旧)大蔵省より借り入れをしておりましたが、この借り入れにあたっては条件として返済中途での繰上償還においては将来利子分を補償金として元本と合せて償還することとなっておりました。
  当時は、長期固定金利での借り入れができる民間金融機関はなく、公共資金調達に関しましては政府系金融機関に頼らざるを得ず、このような制度が一般的でありました。しかし、現下の低金利時代を迎え、さらに地方財政における高金利借入金の負担等が総合的に勘案された結果、平成19年度に政府において繰上償還にともなう補償金を免除するという制度が創設されたことから、この制度を活用するために上記議案を提出したものです。
  この制度は、各地方公共団体の財政健全化の取り組みを政府が承認し、その取り組みに応じて繰上償還を認めるというものであり、平成19年12月の市議会においても、その財政健全化の取り組みについて議論がなされたところです。
  この平成19年12月の市議会の時点におきましては、下水道使用料改定の検討の必要性は認めつつも、時期については未定でありましたので、本会議における議案質疑における答弁においても、「料金の見直しを考えながら回収率(注:汚水処理費用に対する使用料収入の割合)を引き上げたい」、「上がるとか現状維持でいくとか現在のところ分かっておりませんけれど、見直しは行なっていく」と申し上げてまいりました。
  その後、平成20年度の予算編成や財政見通しの議論を庁内において進めた結果、平成21年度に向けて使用料改定の検討を早期に本格化させるべきであろうとの結論に達し、平成20年1月21日の市議会議員全員協議会において、その旨報告させて頂きました。
  この報告以降、庁内において検討を重ね、平成20年7月に下水道事業審議会に下水道使用料改定に関して諮問し、11月に答申を得たところであり、さる平成20年12月の市議会において下水道使用料改定に関する議案を提出、議決を頂いたところであります。下水道使用料改定の経緯は以上の通りです。
  次に、下水道整備に関する考え方ですが、旧本庄市における下水道事業に関しましては、昭和50年度から整備を開始し、昭和61年度の供用開始以降、順次整備を進めてまいりました。また、旧児玉町については平成21年度の利根川右岸流域下水道の供用開始に向けて平成17年度より整備が行われてきました。
  このような経緯とともに、平成18年の旧本庄市・旧児玉町の合併、利根川右岸流域下水道の供用開始等の状況を踏まえ、新本庄市として下水道事業の整備効果が高い地域を優先して整備をしていく予定であります。
  また、都市計画税につきましても、合併以前のそれぞれの市町の課税方式等の技術的な課題解消の取り組みを実施しているところであり、新本庄市としての課税の公平性を勘案した対応をしていきたいと考えておりますので、御理解頂きたいと思います。
  (平成21年2月16日 回答)
 

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