水道料金と公共下水道について(平成22年6月14日回答)

意見・提言

 家の水道料金がこのごろどうも高いと思い、水道課に聞きにいったところ児玉町と合併して児玉町の分まで負担が増えたのだと言われました。これでは何のための合併かわかりません。また、児玉町、上里町などで下水道の工事をしていますが、いったい処理場はどこになるのか不思議に思い下水道課に聞きにいきました。するといつの間にか流域下水道となり、児玉郡市で処理場を利用し、処理場は県に譲渡したとのことです。それでは今まで本庄市で処理場を作ったお金はどうするのですかと聞くと、今後必要になるお金を本庄市の負担を少なくして調整をしているとのことです。しかし私たちはそんなことはひとつも知りません。
  若泉地区は今から30数年前は地下浸透方式で排水を流すことができませんでした。そこで地域の人々でお金を出し合い簡易の下水道を引きました。その後本格的に本庄市で下水道工事を進めてきましたが、若泉地区にはなかなか進んで来ません。もう地域の家は30数年たち浄化槽も古くなり壊れたら作ることもありません。一刻も早く作ってくれることを望みます。また、この地区は都市計画税を当初より取られています。これは目的税ですね。他のところより優先すべきではないですか。今後の計画とどのような経過で流域下水道になったか知りたいです。また、下水道課は、流域下水道にした方が起債ができる、そして今利用する人ばかりでなく、今後利用する子ども、孫の代までその起債を残しておかなければ不公平だと言っていました。市長が言う世のため、後のためというのは、借入を後に残すことなのですか。私が思うには、今ある借入は今返し、後には残さないことだと思います。
 

回答

 本庄市の水道事業についてですが、平成18年1月10日の合併以来、本庄市水道事業、本庄市児玉水道事業の二事業で運営してきました。その後、合併協定書に基づき平成21年4月から本庄市水道事業と本庄市児玉水道事業を本庄市水道事業として統合し、料金も市内統一料金とさせていただきました。
  その際には、現状や課題を把握し、本庄市の一つの水道事業としての事業計画を策定し、この事業計画に基づく水道料金の設定につきまして、本庄市水道事業審議会の方々のご意見等もいただきながら、統一料金を検討してまいりました。
  そして、平成20年12月の本庄市議会定例会におきまして、「本庄市水道事業の設置等に関する条例」及び「本庄市水道事業給水条例」の一部改正が議決され、平成21年3月には、厚生労働大臣から本庄市水道事業の変更認可をいただき、平成21年4月から統合された本庄市水道事業として、料金も統一され、上水道の供給を行っています。そのことにより、本庄地域の水道料金については、統合前より統合後の基本料金、超過料金は上昇しました。
  市としては、市内全域を一つの本庄市水道事業として上水を供給し、料金も市内統一料金とさせていただいたということで、ご理解をいただきたいと思います。
  次に、公共下水道事業の今後の計画と流域下水道事業への移行の経緯ですが、初めに流域下水道事業への移行の経緯について説明します。本庄市は、昭和61年度から本庄市単独の公共下水道の供用を開始し、その後も整備を進めてまいりました。平成13年度には、児玉郡市内の1市4町と埼玉県の担当者で構成する、児玉郡市流域下水道事務研究会が発足し、児玉郡市内の流域下水道の良好な事業推進を図ることを目的に、調査、研究を始めました。
  その後、平成15年度には、児玉郡市内の下水道処理施設の整備を計画的に推進することを目的に、市町長及び市町議会議長で構成する、利根川右岸流域下水道推進協議会が発足し、さらに平成16年度には利根川右岸流域下水道事業が埼玉県で都市計画決定され、平成17年3月14日に国の事業認可を受け事業が始まり、現在に至っております。
  本庄市で整備、所有していた処理場の管理運営と、市が支出した整備費用の取り扱いにつきましては、この間推進協議会で議論され、処理場の管理は、利根川右岸流域下水道事業の処理場として埼玉県が管理することとし、すでに本庄市が負担した整備費用につきましては、本庄市が負担する流域下水道建設費負担金から控除して負担することと決定されております。
  次に今後の公共下水道事業の計画についてですが、平成22年4月より利根川右岸流域下水道上里幹線が供用開始されることに伴い、若泉地区については、平成21年度より整備に着手し、平成22年7月には、その一部につきまして供用を開始する予定であります。その他の若泉地区の整備につきましても、今後順次進めてまいります。
  また地方債のご質問ですが、地方債は一会計年度を超えて行う借入金で、投資的経費に使用するものであります。特に下水道事業は、一般に短期間に集中的な投資を要しますが、整備したインフラは、子々孫々に亘り安全快適な衛生環境を享受するなど事業効果が大きく、かつ長期にわたる事業であります。
  このため建設事業費の一部に地方債を充当し、短期間に整備を行い、下水道を使用する方々の使用料金などにより借入金の償還を負担することで、世代間の負担の均衡を図るものであります。決して単純に後世に借入金を残すものではありませんので、ご理解をいただきたいと思います。
  また地方債の借入につきましては、先に申しあげましたが、下水道事業は、短期間に集中的な投資を要し、またその事業効果が長期にわたる事業であるため、事業費から国庫補助金や受益者負担金などの特定財源を除いた部分について行っております。これは、流域下水道事業に移行したからといって変わるものではありませんので申し添えます。
 (平成22年6月14日 回答)
 

お問い合わせ先
企画財政部秘書課秘書係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1154
ファックス:0495-21-8499
メールでのお問い合わせはこちら