本庄国際リサーチパークについて(平成22年6月7日回答)

意見・提言

 地方拠点都市法と早稲田リサーチパーク地区のこと、財団法人本庄国際リサーチパーク研究推進機構、都市再生機構のことなど、市の財政支出も含めてわからないことが多すぎます。
 

回答

 本庄市を含む美里町、神川町、上里町は、「地方拠点都市地域の整備及び産業業務施設の再配置の促進に関する法律」に基づき、平成5年8月に県知事に承認を受け、本庄地方拠点都市地域として指定されました。この法律の要旨は、広域的見地から地方の自立助長の促進と国土の均衡ある発展に資するとあり、このことにより本庄市では本庄早稲田駅周辺地区及び早稲田リサーチパーク地区において、本庄早稲田駅周辺土地区画整理事業を根幹とした多様なまちづくりを進めております。
  特に早稲田リサーチパーク地区では産・学・官・地域の連携を主体的に推進し、次世代型地域づくりのモデル都市構築を志向しつつ、新産業・新技術の創出等による地域産業の振興や、企業・住民のまちづくり活動への支援などを通じて地域の発展に寄与することを目的として、平成14年5月に本庄国際リサーチパーク研究推進機構を設立いたしました。設立に関しては、およそ3億9千万円を要し、市としては2千3百万円を寄付しております。現在では起業家支援、次世代モビリティ・エリアマネージメント等研究支援を行っております。
  早稲田リサーチパーク地区内の諸施設の利用に関しては、広く一般にご利用いただく喫茶室、オープンスペース、研究・会議等に活用いただく会議室、その他早稲田大学大学院、映像関連、創業支援等研究施設がございます。一般に開放している施設もございますので、会議等ぜひご利用いただきたいと存じます。
  区画整理事業の見直しの経緯については、平成16年7月に地域振興整備公団が独立行政法人都市再生機構に移行。同年8月に都市再生機構から埼玉県と本庄市に対し、機構施行区域の規模縮小等の再検討の協議申し出がされました。その後の協議の結果、平成17年8月に当初の計画区域であった本庄新都心地区(約154ha)は、都市再生機構が施行する区域(約65ha)と本庄市が施行を予定する区域(東富田久下塚地区、新田原本田地区、栗崎地区)に分割し整備を行っていくこととなりました。
  都市再生機構の施行区域については平成25年の完了を目指し、多くの方のご協力いただきながら、現在事業を進めております。
  平成16年3月開業の本庄早稲田駅の建設に関しては、全体整備費115億円のうち、早稲田大学からは寄付金として7億円、本市は約45億円の負担金支出しております。
  以上のとおり本庄早稲田駅周辺地区及び早稲田リサーチパーク地区に関する事業に関しては、市の支出は少なからずあったわけですが、新駅の誘致、開業から始まり、これまでも優良企業本社の誘致、本地域の基盤の整備など本事業を進めた結果が表れ始めており、本庄早稲田駅周辺地区と早稲田リサーチパーク地区とはこれからの本庄市の将来を担う重要な地域と認識しております。
  現在の経済情勢や時代の要求するまちづくりは、一行政の施策だけでは実現しえないものであり、市としては、この地域のまちづくりの理念を「本庄早稲田の杜」と銘打ち、「新たな顔としてのまちづくり」「豊かな自然環境と調和したまちづくり」「ユニバーサルデザインのまちづくり」として民間企業、大学学術機関の情報技術、経営感覚を十分に活かし、地域の皆さまとともに連携しながら、まちづくりを進めてまいります。
 (平成22年6月7日 回答)
 

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