建築確認の虚偽申請への対応を(平成22年12月28日回答)

意見・提言

 自宅を改築するつもりで土地調査をしたところ、以前に改築した隣家が私の土地の一部を自分の土地のようにして建築確認書をつくり家を改築していたことがわかりました。その土地は道路に面していないため家が建てられないが、建築費用を現金で支払えば完了検査を受けなくても住めるので建築確認に虚偽の記載をしたということでした。建築会社は本庄市にあります。その建築会社からは、「今回の件について○○様土地を使用することなく検討致します」と言う返答をいただきましたが、実行されません。建築確認は公文書だと思います。このようなことをする会社が公共工事などを受注していることがおかしいと思います。またこのような場合は私と隣家との間は民事なので市は介入できないらしいです。どのような方法をとったらよいか教えていただけますか。必要でしたら建築会社の名前をお知らせします。私の頼んだ建築会社の方はこのような土地の場合普通でしたら家は建てられません、断ると言っていました。
 

回答

 ご指摘のございました隣家が虚偽の記載により建築確認を受けた事についてですが、まず、その建築物の種類・規模により、市、もしくは埼玉県というように建築確認を審査する機関が異なります。
  そして法令等の違反が判明したときは、その建築確認を審査する機関から建築基準法に基づく是正命令等を行い、違反の度合いによっては同法に定められている罰則を建築主等に処することとなります。
  また、その設計を行った建築士、建築士事務所に対しましては、建築士法において、免許を交付した知事もしくは国土交通大臣による処分等が定められております。
  次に、公共工事の受注に関してですが、本庄市では公共工事において入札制度を導入しており、業務停止等の処分が行われた会社に対しまして、処分内容に応じて一定の期間、入札の指名停止等を行います。指名停止を受けた会社は、その指名停止期間中は入札に参加することができなくなります。
  次に、隣家との民事の争いにつきましては、担当者からの説明のとおり、市として介入できない部分はございますが、弁護士等による市民相談を毎月行っておりますので、広報「ほんじょう」で日時等をご確認いただきご活用くださいますようお願いいたします。
 (平成22年12月28日 回答)
 

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