「SDGs先進度調査」人口規模別ランキング1位 (平成31年3月分)

 おはようございます。3月1日になりました。今月の月いちメッセージをお送りします。
 少し前の話になりますが、日本経済新聞社の雑誌である「日経グローカル」から「全国市区 サスティナブル度・SDGs先進度調査」の結果が発表されました。SDGsとは、「持続可能な開発目標」Sustainable Development Goalsの略称です。2015年の「国連持続可能な開発サミット」で採択された国際目標で、2030年までに世界が達成すべき環境や開発、教育や福祉など17の目標が定められています。
 今回日経グローカルから発表された調査は、昨年秋に日経新聞社の調査機関である日経リサーチが実施したものです。SDGs の目標を意識した独自の指標を設定し、全国815の市および特別区を対象に、設定した指標の達成度を調査し、その結果を各自治体ごとに得点化してランキングしたものです。この結果が1月7日に発表され、回答のあった658の市および特別区のうち本庄市は第59位。そして1月21日に市区の人口規模別ランキングが発表されましたが、10万人未満の市と特別区の中で本庄市は全国1位という結果が発表されました。同規模自治体のなかで全国トップとは嬉しい限りです。
 さて本庄市が1位になったのは良いが、一体その調査はどのように行われ、調査のベースとなったものは何なのか、少し詳しくお話したいと思います。今回の調査方法は、日経リサーチが各市と特別区を対象に、経済、社会、環境の3つの分野において、SDGsの目標を意識しつつそれぞれ独自の指標を設定し、政府等の公表データと日経リサーチ独自の調査によるデータに基づいて、それぞれの指標の達成度を測り、得点化したものです。それぞれの指標の数は、経済分野が7、社会分野が36、環境分野が31あります。この指標こそが、まさに今回の調査のベースになったものです。
 では具体的にどのような指標があるのか、主なものを紹介します。経済分野では、例えば自治体1人当たりの農業産出額、製造品出荷額、小売業商品販売額など、その自治体の産業の力を表す指標が設定されています。
 社会分野では、自治体の人口増減率や若年層比率、役所の女性管理職比率、立地適正化計画の有無、空き家率、1人あたり都市公園面積、公共交通沿線の人口密度、最寄り緊急避難場所までの平均距離、役所の障害者雇用率、貧困対策を含む子ども子育て支援の実施事業、いじめ防止ネットワークの設置、公立小中学校エアコン設置割合、住民の自治会加入率、行政のSDGs担当部署の有無やSDGsの設置目標数、災害時のタイムライン、コミュニティー交通政策の有無、自転車道やレーンの設置など、将来に向けた快適な社会づくりを表す指標が設定されています。
 環境分野では、1人あたりのごみ排出量、リサイクル率、汚水処理人口普及率、自動車CO2排出量、環境基本計画の策定と改訂、グリーン購入の指針また取り組み、地球温暖化対策の計画策定、公用車への環境車導入、生ごみ処理機購入への助成、食品ロスへの対応、開発業者が守るべきルールと景観条例の設定、庁舎の省エネ対策など、環境に配慮した社会づくりを表す指標が設定されています。
 これらの指標はそれぞれ一定の基準を満たすと加点され、全体の総合得点が100点満点。内訳は経済分野が14点満点、社会分野が50点満点、環境分野が36点満点と、それぞれ配点されています。
 本庄市の達成度を見てみると、総合得点が100点満点中59.08点で全国第59位、ちなみに全国第1位は京都市で70.37点でした。経済分野の本庄市の得点は10点で全国第11位。社会分野が29.30点で全国第38位。環境が19.78点でちょっと落ちますが全国第177位でした。人口10万人未満の都市では本庄市が得点第1位、これは冒頭に紹介した通りです。全国2位は愛知県の大府市、3位が福井県の鯖江市でした。
 先ほど紹介した各分野の指標を見てみると、その自治体の市民や企業の力つまり民力と共に、自治体行政の持続可能なまちづくりに向けた施策実施の有無が得点に大きく反映されていることが分かります。これはまさに本庄市民の力と、そして本庄市役所の力、職員みなさんの努力が正当に評価されたものと思います。我々はこの結果に誇りを持ち、そして甘んじることなく、更に本庄市の優位性、強みを発揮し、また弱みを克服し、より一層、持続可能なまちづくりを皆で進めてまいりましょう。
 以上で今月の月いちメッセージを終わります。今年度もあと一月です。年度末、やり残したことがないよう、しっかり頑張ってまいりましょう。

 

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