公的資金補償金免除繰上償還の実施状況について~市債の一部を繰上償還し、財政の健全化を推進~

平成19年度に国の地方財政対策として、高金利(5%以上)の地方債(*1)の負担を軽減するため、公的資金(*2)の補償金免除繰上償還制度が創設されました。この制度は、財政健全化計画(経営健全化計画)を策定し、行政改革を行う地方公共団体に限り認められるものです。
本市においても、平成19年度に財政健全化計画(経営健全化計画)を策定し、高金利による負担を軽減させるため、この制度により繰上償還を実施し、財政の健全化を推進しています。
 

公的資金補償金免除繰上償還による利子負担軽減額

平成19年度から平成21年度の3か年にかけて公的資金補償金免除繰上償還制度により、金利5%以上の市債について繰上償還及び借り換えを実施した結果、約13億3,800万円の利子負担の軽減を図ることができました。

年度別利子負担軽減額

19年度

普通会計

利子負担軽減額:4,968千円

下水道事業会計

利子負担軽減額:371,714千円

水道事業会計

利子負担軽減額:113,188千円

19年度計:489,870千円


20年度

普通会計

利子負担軽減額:34,502千円

下水道事業会計

利子負担軽減額:529,549千円

20年度計:564,051千円


21年度

普通会計

利子負担軽減額:98,679千円

下水道事業会計

利子負担軽減額:185,750千円

21年度計:284,429千円


合計

普通会計

利子負担軽減額:138,149千円

下水道事業会計

利子負担軽減額:1,087,013千円

水道事業会計

利子負担軽減額:113,188千円

総合計:1,338,350千円

(注意)水道事業会計では、平成20年度以降対象となる5%以上の企業債がありません。

補償金免除繰上償還制度とは

公的資金(*2)を繰上償還する場合、これまでは償還期限までの利子相当額を「補償金」として支払う必要があり、繰上償還の効果が十分に発揮されませんでしたが、平成19年度から21年度に限り、補償金を支払うことなく繰上償還をすることができるようになりました。
この制度を活用するためには、財政健全化計画(経営健全化計画)の策定が義務付けられているため、市では、平成19年度から23年度を計画期間とした、普通会計(*3)、公共下水道事業会計、水道事業会計に関する3つの計画を策定しました。
 

財政健全化計画(経営健全化計画)の内容及び当該計画の執行状況

普通会計

普通会計に関するお問い合わせは、財政課(電話 0495-25-1163)へ

財政健全化計画(普通会計)(PDF:41.4KB)

当該計画の執行状況(PDF:13.5KB)

公共下水道事業会計

公共下水道事業会計に関するお問い合わせは、下水道課(電話 0495-25-1146)へ
 

経営健全化計画計画(公共下水道事業会計)(PDF:60.2KB)

当該計画の執行状況(PDF:11.5KB)

水道事業会計

水道事業会計に関するお問い合わせは、水道課(電話 0495-22-2151)へ

経営健全化計画(水道事業会計)(PDF:59.9KB)

当該計画の執行状況(PDF:13.7KB)

用語解説

(*1) 地方債

公共事業等の財源として、地方公共団体が資金の借り入れによって負う債務で、その返済が一会計年度を超えるもの。市が借り入れる地方債を市債といいます。

(*2) 公的資金

ここで用いる公的資金とは、地方債を引き受けている資金を意味し、旧資金運用部資金、旧簡易生命保険資金、旧公営企業金融公庫資金のことを指します。

(*3) 普通会計

財政統計上、統一的に用いられる会計区分で、一般会計に企業会計を除く特別会計を合算して、会計間のお金の移動を控除したものをいいます。

お問い合わせ先
企画財政部財政課
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1163
ファックス:0495-22-0602
メールフォームによるお問い合わせ

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