介護予防・日常生活支援総合事業における令和2年度事業所評価加算について

介護予防・日常生活支援総合事業における令和2年度事業所評価加算

 介護予防・日常生活支援総合事業(以下「総合事業」という。)の通所型サービス(従前の介護予防通所相当のサービス)事業所における令和2年度事業所評価加算について、以下の対象事業所で加算の算定を希望する場合には、本庄市へ加算の申出が必要となります。

対象事業所

介護予防通所介護相当のサービスを行う事業者として、本庄市の事業所指定を受けた事業所のうち、事業所評価加算の申出をしていない事業所・・・「A6」の指定を受けている事業所

要件

事業所評価加算の要件は以下のとおりです。

1.定員利用・人員基準に適合しているものとして都道府県等に届け出て、選択的サービス(運動器機能向上サービス、栄養改善サービス、口腔機能向上サービス)を行っていること

2.評価対象期間における当該事業所の利用実人員が10人以上であること

3.厚生労働大臣が定める基準を満たしていること

<参考>

事業所評価加算に関する事務処理手順及び様式例について(平成18年9月11日老振発第0911001号・老老発第0911001号厚生労働省老健局振興・老人保健課長連名通知) (PDF:434.1KB)

介護保険最新情報vol.546 (PDF:218.2KB)

事務連絡 (PDF:1.4MB)

申出方法

(1)提出書類

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書 (EXCEL:27KB)

介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等状況一覧表 (EXCEL:44.5KB)

(2)提出期限  令和元年10月25日(金曜日)まで(必着)

(3)提出先    〒367-8501 本庄市本庄3-5-3 本庄市役所 介護保険課

(4)提出先    郵送または直接窓口へ提出してください。

(5)留意事項

・加算の要件を満たしても、事前の申出がない場合には算定できませんのでご注意ください。

・県内で複数の市町村から指定を受けている事業所について、所在地市町村に当該申出を行えば、他市町村に申出を行う必要はありません。ただし、他都道府県の市区町村から指定を受けている場合は、各都道府県の市町村に申出を行う必要があります。

・提出書類のうち、介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出書の「異動(予定)年月日」については、「令和元年10月31日以前の日」としてください。

・すでに事業所評価加算の申出「あり」で届け出ている事業所は、再度の届出は必要ありません。(再算定を希望しない場合は、同加算の申出「なし」を届け出てください。)

加算の算定結果

 事業所評価加算の申出を行った事業所について、国民健康保険団体連合会が評価基準の審査を行います。基準を満たさない場合は、申出を行っても加算を算定できませんのでご注意ください。

 加算の算定結果の通知については、令和2年1月から2月頃になる予定です。

令和2年度 事業所評価加算の算定対象事業所について

お問い合わせ先
福祉部介護保険課高齢者包括支援係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1722
ファックス:0495-23-1963
メールフォームによるお問い合わせ

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