児童扶養手当

父又は母と生計を同じくしていない子どもや、父又は母に一定の障害のある子どもの家庭の生活の安定と自立の促進に寄与するために、その子どもを育てている人に手当を支給する制度です。
 

(注意)

  • 平成22年8月1日から父子家庭の人にも支給されるようになりました。また、児童手当・特別児童扶養手当と重複して受給することもできます。支給を受けるには、申請が必要となります。
  • 平成26年12月1日から公的年金給付等の額が児童扶養手当の額よりも低い場合には、その差額分が支給できるようになりました。支給を受けるには、申請が必要となります。

 

手当を受けられるのは

児童扶養手当を受けられるのは、次のいずれかに該当する、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子ども(心身に一定の障害のあるときは20歳未満の子ども)を監護している父又は母、もしくは父又は母に代わってその子どもを養育している人です。

  • 父母が離婚(事実婚の解消を含む)した後、父又は母と生計を同じくしていない子ども
  • 父又は母が死亡した子ども
  • 父又は母が政令で定める障害の状態にある子ども
  • 父又は母から1年以上遺棄されている子ども
  • 父又は母が裁判所からのDV保護命令を受けた子ども
  • 父又は母が法令により引き続き1年以上拘禁されている子ども
  • 船舶や飛行機の事故等により、父又は母の生死が3か月以上明らかでない子ども
  • 婚姻(事実婚を含む)によらないで生まれた子ども
  • 棄児などで、母が子どもを懐胎した当時の事情が不明である子ども

次に該当する人は、手当を受けられません。

  • 申請する人や子どもが日本国内に住所を有しないとき
  • 子どもが児童福祉施設等(母子生活支援施設などを除く)に入所しているとき
  • 子どもが父又は母の配偶者(事実上の配偶者を含み、政令で定める障害の状態にあるものを除く)に養育されている、もしくは生計を同じくしているとき

 

手当の支給額

所得に応じて、全部支給・一部支給・支給停止となります。

児童扶養手当の月額

子どもが1人の場合 全部支給:42,290円
一部支給:42,280円~9,980円(所得に応じて決定されます)
子どもが2人目の加算額 全部支給:  9,990円
一部支給:  9,980円~5,000円(所得に応じて決定されます)
子どもが3人目以降の加算額(1人につき) 全部支給:  5,990円
一部支給:  5,980円~3,000円(所得に応じて決定されます)

(注意)一部支給の手当月額は、次の計算式により決定されます。
第1子    42,290-{(受給者の所得額-全部支給の所得制限額)×0.0186705+10円}

第2子      9,990-{(受給者の所得額-全部支給の所得制限額)×0.0028786+10円}

第3子以降    5,990-{(受給者の所得額-全部支給の所得制限額)×0.0017225+10円}
太字部分は、10円未満四捨五入
(注意)所得の制限については、以下で説明しています。

 

所得の制限について

受給資格者及びその生計を同じくする扶養義務者等の前年の所得が下表の限度額以上である場合は、その年度(8月~翌年7月まで)は、手当の全部又は一部が支給停止となります。

受給資格者本人の所得制限限度額

【扶養人数:0人】

全部支給:190,000円
一部支給:1,920,000円

【扶養人数:1人】

全部支給:570,000円
一部支給:2,300,000円

【扶養人数:2人】

全部支給:950,000円
一部支給:2,680,000円

【扶養人数:3人】

全部支給:1,330,000円
一部支給:3,060,000円

【扶養人数:4人】

全部支給:1,710,000円
一部支給:3,440,000円

配偶者・扶養義務者(*)孤児等の養育者の所得制限限度額

【扶養人数:0人】  2,360,000円

【扶養人数:1人】  2,740,000円

【扶養人数:2人】  3,120,000円

【扶養人数:3人】  3,500,000円

【扶養人数:4人】  3,880,000円


(注意)「所得」とは、収入から必要経費(給与所得控除等)の控除を行い、養育費(ある場合)の8割相当を加算した額です。
(注意)一律控除(8万円)のほか、諸控除を受けられる場合があります。
(注意)扶養人数は、税法上の扶養人数です。
*:「扶養義務者」とは、受給資格者の両親、祖父母、兄弟姉妹、子ども、孫等をいいます。

手当の支給月

原則として、毎年4月11日(12~3月分)、8月11日(4~7月分)、12月11日(8~11月分)の年3回、その月の前月までの4か月分が支給されます。

手当を受けるためには手続きが必要です

手当を受けるためには認定請求書の提出が必要です。申請した月の翌月分から支給の対象となります。

必要書類

・申請者と子どもの戸籍謄本

(注意)申請者及び子どもの本籍地が市外の人

・通帳

(注意)申請者名義のもの

・印鑑

・年金手帳、年金定期便等

・「個人番号カード(マイナンバーカード)」、または「通知カード」と運転免許証等の本人確認書類

・その他(状況に応じて必要な書類があります。)

(注意)添付する各書類は、請求日より1か月以内に発行したものが必要です。ご注意ください。

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各種届出について

現況届は毎年8月中に!

手当を受けている人は、毎年8月中に現況届を提出しなければなりません。提出がない場合、8月分以降の手当が受けられなくなります。

内容に変更があった時

次のように手当の受給資格に変更があった場合、手続きが必要となります。

  • 住所を変更したとき
  • 受給資格者や子どもの名前を変更したとき
  • 手当を受ける資格がなくなったとき

このような場合、資格がなくなります

  • 受給資格者や子どもが日本国内に住所を有しなくなるとき
  • 受給資格者や子どもが亡くなったとき
  • 受給資格者が子どもの面倒を見なくなったとき
  • 受給資格者が婚姻したとき
  • 受給資格者が婚姻しなくても、扶養義務者(*)以外の異性と生活するとき
  • 受給資格者が子どもの父母以外である場合に、子どもと別居したとき
  • 子どもが父又は母と一緒に生活するようになったとき
  • 子どもが児童福祉施設や少年院などに入所したとき
  • 子どもが婚姻したとき
  • 子どもが里親に預けられたとき

*:「扶養義務者」とは、受給資格者の両親、祖父母、兄弟姉妹、子ども、孫等をいいます。

このような場合はご連絡ください(届出が必要となる場合があります。)

  • 扶養義務者(*)が受給資格者と同居するとき                         (注意)同居する扶養義務者(*)の所得も認定の対象となります。
  • 同居している扶養義務者(*)が転居するなど、受給資格者と別居するようになったとき
  • 修正申告などによって、受給資格者や扶養義務者(*)の所得が変更となったとき
  • 扶養義務者(*)以外の人と同住所に住民登録したとき

*:「扶養義務者」とは、受給資格者の両親、祖父母、兄弟姉妹、子ども、孫等をいいます。

大事なお知らせ

法律により、平成20年4月から、支給開始の月から5年又は離婚等によって支給要件に該当するに至った月から7年のどちらか早いほうが経過したときに、手当の2分の1が支給停止されることがあります。
その場合も、就業していることなどが確認できれば、それまでと同様に手当を受給することができます。対象者には事前に通知しますので、必要な書類を提出してください。

お問い合わせ先
福祉部子育て支援課給付係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1130
ファックス:0495-25-1145
児玉総合支所市民福祉課保険子育て係
〒367-0298
埼玉県本庄市児玉町八幡山368番地
電話:0495-72-1333
ファックス:0495-72-1630
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