り災証明書で「全壊・大規模半壊・半壊」の認定を受けた家屋等の解体について(公費解体)

被災家屋等解体・撤去制度について

 環境省から令和元年台風19号にかかる災害廃棄物処理事業の補助対象拡充について通知が出されたことにより、市町村が行う損壊家屋等の解体費用の補助対象が全壊家屋だけでなく、半壊家屋も対象になりました。

公費解体

 この度の台風19号については、数多くの建物が全壊又は半壊するなどの甚大な被害が認められたことに伴い、生活環境上の支障の除去、二次被害の防止、被災者の生活再建支援及び迅速な復旧を図るため、所有者等の申請に基づき、市が解体の必要があると判断した被災家屋等について、市が所有者に代わって解体、収集・運搬及び処分を行うものです。

費用償還(自費解体)

 市が公費解体に着手する前に所有者等が自ら解体撤去に着手した場合に、市が定めた基準の範囲内で費用の償還を行うものです。

対象建物

 台風19号による災害で被害を受けた建物のうち、り災証明により「全壊」、「大規模半壊」、「半壊」の被害認定を受けた個人住宅、分譲マンション、賃貸マンション、事業所等が対象となります。賃貸マンション及び事業所等については、中小企業者が所有するものに限ります。

※被災家屋等の全体を解体撤去する場合に限ります。

※地上部分及びそれに相当する部分の解体(地上部分と一体的に工事が行われるもの)が対象です。

対象外建物

  • 一部解体、リフォームにより発生した廃棄物の撤去は対象となりません。
  • ブロック塀のみの解体撤去は対象となりません。
  • 公費解体(自費解体償還含む)制度は、空き家は対象となりません。
  • 「被災住宅応急修理制度」との併用はできません。
  • 災害によるものであるかどうか写真や周囲の状況から見て判断できないものは対象となりません。
  • 中小企業基本法第2条に規定する中小企業者に該当にしない企業(大企業)等が所有する賃貸マンション及び事業所等は対象となりません。

 

 ご不明点については、環境推進課までお問い合わせください。

お問い合わせ先
経済環境部環境推進課環境衛生係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1172
ファックス:0495-25-1248
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