企業立地促進法(通称)に基づく基本計画について

 埼玉県および県北・秩父地域の市町村では、「企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律」(通称:企業立地促進法)に基づく基本計画(計画期間:平成20年度~24年度)を共同で策定し、平成23年10月31日に国の同意を得ました。
 基本計画では、県北・秩父地域の強みを活かした産業振興を図るため、集積をめざす業種や産業集積の目標、目標達成に向けた施策などを定めています。
 基本計画の同意により、計画に定めた業種の企業が企業立地促進法第14条の規定に基づく「企業立地計画」を策定し、県の承認を受けた場合、新規立地・増設に伴う設備投資について、一定の要件の下で特別償却制度を利用できるようになるなど、国の支援策を活用できるようになりました。
 このたび、この基本計画に掲げた諸事業の進捗状況を踏まえ、目標達成に向けた重点事業の追加を行うなどの変更を行い、新たな基本計画(計画期間:平成25年~28年度)が平成25年4月1日に承認されました。
 このことにより、国の支援策等を充分に活用し、本市を含む県北・秩父地域での産業集積を進め、地域経済の活性化を図っていきます。

基本計画の公表について

基本計画(本文・概要版)を次のとおり公表しています。

企業立地促進法(通称)に基づく基本計画(本文)(PDF:568.9KB)

企業立地促進法(通称)に基づく基本計画(概要版)(PDF:242.4KB)

基本計画策定にあたって

 基本計画の策定にあたっては、次の構成員による「県北ゾーン地域産業活性化協議会」を設置し、検討を行いました。今後は、本計画に基づき、連携して企業誘致等の産業振興策を進めていきます。

  1. 熊谷市、行田市、秩父市、本庄市、深谷市、小川町、横瀬町、皆野町、長瀞町、小鹿野町、美里町、神川町、上里町、寄居町
  2. 埼玉県、埼玉県中小企業振興公社
  3. 埼玉県商工会議所連合会、埼玉県商工会連合会、埼玉県中小企業団体中央会
  4. 埼玉りそな銀行、武蔵野銀行、埼玉縣信用金庫

【参考】協議会の規約(PDF:97.3KB)

 

注意:企業立地促進法(通称)の概要については、企業立地支援センターのホームページをご覧ください。(クリックすると別ウィンドウで開きます。)

工場立地相談窓口

お問い合わせ先
経済環境部産業開発室産業開発係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1169
ファックス:0495-25-1193
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