令和元年台風19号に伴う災害に対する措置のご案内

台風19号の影響を受けた中小企業者・事業者への金融支援や、被災者の債務整理、自然災害を補償する損害保険についてご案内いたします。

 

埼玉県が実施する中小企業者への金融支援について

埼玉県では、台風によって工場・店舗等が被災した場合や、台風の影響で売上が減少している又は減少が見込まれる場合に利用できる制度融資を設けています。

 

詳細につきましては下記ホームページをご覧ください。

(埼玉県)台風19号の影響を受けた中小企業者への金融支援について

また、台風の影響を受けた中小企業の皆さまから、制度全般に関する相談を受け付けています。

金融支援制度全般の相談窓口

産業労働部 金融課 企画・制度融資担当 電話番号048-830-3801

(注意)融資の具体的なご相談・お問合せについては、本庄商工会議所または児玉商工会へお問い合わせください。

 

財務省関東財務局の実施する金融上の措置について

財務省関東財務局から、「令和元年台風19号の影響に伴う災害に対する金融上の措置」について、各金融機関に対して要請がなされました。

今回の措置に係る詳細内容については、下記の関東財務局ホームページをご覧ください。

令和元年台風第19号に伴う災害に対する金融上の措置について

主な要請項目は以下のとおりです。

(1)預金証書、通帳を紛失した場合でも、災害被災者の被災状況等を踏まえた確認方法をもって預金者であることを確認して払戻しに応ずること。

(2)届出の印鑑のない場合には、拇印にて応ずること。

(3)事情によっては、定期預金、定期積金等の期限前払戻しに応ずること。また、当該預金等を担保とする貸付にも応ずること。

(4)今回の災害による障害のため、支払期日が経過した手形については関係金融機関と適宜話し合いのうえ取立ができることとすること。

(5)今回の災害のため支払いができない手形・小切手について、不渡報告への掲載及び取引停止処分に対する配慮を行うこと。また、電子記録債権の取引停止処分又は利用契約の解除等についても同様に配慮すること。

(6)損傷した紙幣や貨幣の引換えに応ずること。

 

本措置に関するお問い合わせ先

  • 財務省関東財務局宇都宮財務事務所理財課  電話 028-346-6302
  • 日本銀行金融機構局総務課信用政策企画グループ 電話 03-3277-1289

 

被災者の債務整理について

被災された方の経済的負担を軽減するために、平成28年4月から「自然災害による被災者の債務整理に関するガイドライン」の運用が開始されました。

この制度を利用すると、一定の要件の下、住宅ローンなどの減額や免除を受けることが出来ます。

台風19号の影響で、住宅ローンなどの返済にお困りの個人の方は、下記ホームページをご覧ください。

自然災害による被災者の債務整理に関するガイドラインについて

自然災害を補償する損害保険について

各種損害保険(火災保険、自動車保険の車両保険および傷害保険など)では自然災害を補償するものがあります。

その他、災害救助法が適用された地域で被害を受けられた場合、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険(自賠責保険を除く)について、次の特別措置を実施することとしました。

損害保険に関するご相談等について、詳しくは下記ホームページをご覧ください。

令和元年台風第19号による災害により被害を受けられた皆さまへ