【新型コロナウイルス関係】外国籍住民に対するコロナ感染予防策について（令和3年7⽉19⽇回答）
意見・提言
本庄市には外国籍住民は約3％（約2,800人）いる。外国籍住民に対する新型コロナウイルス感染防止を周知させるのは行政の責任と考える。これは外国籍住民に対する保護活動でもあり行政の責任でもある。この点について何をして来て、今何をしているのか教えて欲しい。
外国籍住民が意識しない内に感染し、家族感染を起こし、児童達が教育の場で感染拡大を起こす可能性もある。義務教育の場のクラスター発生も予想される。これを防ぐには外国籍住民の感染防止教育を充実させて欲しい。教育長の見解も聞きたい。
回答
本市では、新型コロナウィルス感染症に関する情報については、広報紙やホームページ等によりお知らせしています。
外国人に対する感染防止の周知については、本市のホームページでは日本語を含む7言語で情報発信していますが、外国人向けに「やさしい日本語」を使った感染対策の掲示、多言語でのリーフレットや電話相談窓口の紹介などもしています。広報紙については、無料のアプリケーションソフトを利用することにより10言語でご覧いただけますので、外国人住民の方にもご利用いただけるようホームページや本庄市国際交流協会を通じてご案内しています。
また、本庄市国際交流協会では、会員向けに感染対策のチラシを送付するとともに、協会ホームページにも掲載するなどして感染防止の呼びかけを行っていただきました。さらに、協会、その他のボランティア団体による日本語教室でも、感染対策を講じた上で開催することにより、外国人学習者へ感染対策の必要性をお知らせしていただきました。
その他、埼玉県の多文化共生キーパーソンに登録していただいている市民の方には、身近な外国人住民からの相談に対応していただくなど、外国人住民への情報提供に多くの方にご協力いただき対応してきたところです。
本市の外国人住民は様々な国、地域の方が、様々な在留資格で居住していますので、これからも効果的に情報を伝えられるよう外国人コミュニティや受入事業者、ボランティア団体等と情報を共有し対応してまいります。
（令和3年7月19日回答）
この手紙の内容に関するお問い合わせ先
市民活動推進課 25-1118、健康推進課 24-2003
更新日：2022年01月27日