住まいる応援金と出生率を上げるための施策について（令和3年9月10日回答）
意見・提言
家族の転勤により、15年ぶりに首都圏から本庄に戻ってきました。現在、子育て中ですが、都心はコロナ禍で息苦しさがある中での転勤だったので、本庄ののんびり感にはかなり驚き癒やされました。
転入後、住まいを取得する際の補助金資料集めに市役所へ伺いましたが、首都圏からのUターンや子育て世代の移住者を呼び込もうとするならば、支援メニューをコロナ禍の現実に見合った施策にしていただきたいと強く思い、次の2点を提案します。
1.「住まいる応援金」について、コロナ遅延への救済措置をしてほしい。
国では、コロナ禍のウッドショックや工期の遅れを認め、すでに住宅ローン減税の再々延長等、住居に関連した施策の修整がされています。現在の市の制度では、40歳時点ですまいを「登記」しなくてはなりませんが、国の緩和措置などと合わせて、「契約時」に40歳で支援を受けられるようになれば良いと思います。
2.本庄市の出生率を高めて、知名度を上げて欲しい。
岡山県の奈義町、兵庫県の明石市、千葉県の流山市などは、全国よりも高い出生率や子育て世代の人口流入があります。少子化の中、子育ての不安は、「まわりに子育て世代がたくさんいること。またそれによって、地域が自然と一致団結していくこと」でしか解消されないと思いました。本庄も、他の自治体からうらやましがられる都市になって欲しいと思います。
なお、1.のような施策をさらに推し進め、支援は40歳よりもっと上でも良いのではと思います。首都圏にいる人々の晩婚化の進みは、行政が想定する以上です。40歳を超えてから結婚、出産、住居を取得、Uターンを検討という人はかなり多いです。
回答
新型コロナウイルス感染症が拡大する中、様々な制約を受けながらの子育てや、小さなお子様との転居には大変ご苦労も多かったものと思います。
頂いたご意見、ご要望につきまして、まず、「本庄市住まいる応援金」でございますが、この制度は、少子化や首都圏への人口流出など、特に20代から30代の転出超過による人口減少対策として開始した制度でございます。このため、住宅取得時の年齢制限を設けております。新型コロナウイルス感染症の影響により想定外の事態も生じており、またご指摘いただきましたように晩婚化など社会情勢の変化もございますが、制度の趣旨をご理解いただき、ご了承いただきますようお願いいたします。
子育て環境の整備につきましては、本市では、安心して子どもを産み育てることができるよう、妊娠から出産、子育てまで、切れ目のない支援に取り組んでおります。この取組により、婚姻や子育てを希望する方が増え、出生率の向上につながると考えております。子育て世代が増え、市民の皆さまに安心して子育てしていただけるよう、また子育て施策の充実したまちとして認知されるよう取り組んでまいります。
なお、現在、本市では新幹線通勤やテレワークなどにより、転入者が増加し、子育て世帯の方も増えている状況でございますので、これからも子育環境の整備に努め、出生率の向上や子育て世代の定住増加につなげたいと考えております。
今回頂きました他市町の事例も参考にさせていただきながら、より良い市政運営に努めてまいります。
（令和3年9月10日回答）
この手紙の内容に関するお問い合わせ先
企画課 25-1157、広報課 25-1155
更新日：2022年04月08日