住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

更新日:2021年12月27日

住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金のご案内

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面した方々に対し、速やかに生活・暮らしの支援を行う観点から、住民税非課税世帯等に対して、1世帯あたり10万円の現金(臨時特別給付金)を給付します。

 

対象となる世帯

1.住民税非課税世帯

基準日(令和3年12月10日)において、世帯全員の令和3年度分の住民税均等割が非課税である世帯

2.家計急変世帯

新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変して、令和3年1月以降の収入が減少し、住民税非課税相当の収入となった世帯

※1、2いずれも、住民税均等割が課税されている方に扶養を受けている場合は対象にはなりません。

給付額

1世帯あたり10万円

給付手続等

今後のスケジュールや手続方法につきましては、詳細が決定次第、ホームページなどでお知らせいたします。

 

※内閣府では、国民向けの一般的な制度概要についてお答えするコールセンターを設置しています。なお、本市における給付手続等に関するお問い合わせは、今しばらくお待ちいただきますようお願いいたします。

令和3年度子育て世帯への臨時特別給付・住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金コールセンター

フリーダイヤル番号 0120-526-145

時間:午前9時から午後8時(土日祝を含む、12/29~1/3休み)

 

【この記事に関するお問い合わせ先】

■住民税非課税世帯に対する給付金に関すること

福祉部地域福祉課

電話:0495-25-1142・0495-25-1127

ファックス:0495-23-1963

■家計急変世帯に対する給付金に関すること

福祉部生活自立支援課

電話:0495-25-1720

ファックス:0495-23-1963