令和5年度住民税非課税世帯への給付金について
令和5年度住民税非課税世帯等への給付金(7万円追加給付)について
政府の経済対策に基づき、物価高騰の影響を特に大きく受けている住民税非課税世帯等の方を対象とする1世帯あたり7万円の給付金については、以下のとおりです。
市役所本庁舎1階市民ホールに給付金受付窓口を開設しています。
対象となる世帯
基準日(令和5年12月1日)時点で本庄市に住民登録がある世帯で、世帯全員の令和5年度住民税均等割が非課税である世帯(生活保護世帯も含みます)
ただし、世帯全員が住民税を課税されている方から扶養を受けている場合は対象となりません。
給付額
1世帯あたり7万円
なお、本給付金は差押禁止及び非課税対象です。
申請方法等
令和5年夏に実施した非課税世帯等への給付金(1世帯あたり3万円)を銀行口座で受け取った世帯(※)
1月18日(木曜日)に振込日や振込先口座番号等を記載した「支給通知書」を発送し、1月31日(水曜日)に当該口座へ振込をしました。
※世帯内に令和5年1月1日に本庄市に住民票がない方がいる場合は、申請が必要となります。
上記以外の世帯(※)
対象になると思われる世帯に対し、1月19日(金曜日)に申請書類「給付金支給要件確認書」を郵送しました。
必要事項の記入及び必要書類を添付し、同封の返信用封筒にて返送してください。受理後、2週間程度を目安に指定口座へ振込します。
※令和4年分収入が未申告の方については、通知を発送することができません。申告をした上で給付金の申請手続きが必要となりますので、ご注意ください。
令和5年1月2日以降に転入した方がいる世帯、死亡や離婚等により世帯構成が変更となった世帯、DV等の理由により避難している世帯等
申請が必要となりますので、下記申請書類「給付金申請書(請求書)」に必要事項の記入及び必要書類を添付し、受付窓口(市役所本庁舎1階市民ホール)へ直接持参又は郵送してください。
郵送先:〒367-8501 埼玉県本庄市本庄3-5-3 本庄市役所福祉部地域福祉課
申請期限
令和6年3月29日(金曜日)受付まで
※ただし、対象となる方で申請をお忘れの方は速やかに給付金コールセンターへご相談ください。
詐欺等にご注意ください
給付金に関する「振り込め詐欺」や「個人情報の詐取」にご注意ください。
自宅や職場などに不審な電話や郵便があった場合は、お住まいの市区町村や最寄りの警察署か警察相談専用電話(#9110)にご連絡ください。
住民税非課税世帯等に対する電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(3万円給付)について
住民税非課税世帯等に対して1世帯あたり3万円を給付する事業につきましては、令和5年11月30日(木曜日)をもって、受付を終了しました。
更新日:2024年03月29日