【受付終了】新型コロナウイルス感染症に関する固定資産税等の軽減措置について

更新日:2021年05月01日

お知らせ

  新型コロナウイルス感染症の影響に伴う令和3年度固定資産税の軽減の申告に関する決定通知書は発行いたしませんのでお知らせいたします。

  また、軽減適用後の課税標準額が家屋20万円、償却資産150万円(免税点)未満の場合、固定資産税が課税されないため、納税通知書は発行されません。

  なお、他に土地や軽減対象外の家屋などの固定資産を保有され、これらが免税点以上の場合は納税通知書が発行されます。

新型コロナウイルス感染症に関する固定資産税等の軽減措置について

 新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模
事業者に対して令和3年度の固定資産税・都市計画税の軽減を行います。

軽減対象者

新型コロナウイルス感染症の影響で事業収入が減少している中小企業者・小規模事業者

中小企業者・小規模事業者とは

・資本金の額又は出資金の額が1億円以下の法人

・資本金又は出資を有しない法人又は個人で従業員1000人以下の場合

ただし、大企業の子会社等(下記のいずれかの要件に該当する企業)は対象外になります。

  1. 同一の大規模法人(資本金の額若しくは出資金の額が1億円超の法人、資金若しくは出資を有しない法人のうち常時使用する従業員数が1000人超の法人又は大法人(資本金額又は出資金の額が5億円以上である法人等)との間に当該大法人による完全支配関係のある法人等をいい、中小企業投資育成株式会社を除きます。)から2分の1以上の出資を受ける法人
  2. 2以上の大規模法人から3分の2以上の出資を受ける法人

軽減対象資産

事業用の家屋及び償却資産

(注)土地及び住宅用家屋については軽減対象外になります。

軽減割合

 厳しい経営環境にある中小企業に対して、事業用家屋及び償却資産に係る固定資産税・都市計画税を令和3年度課税の1年分に限り、収入の減少割合に応じて課税標準額を2分の1又はゼロとします。
 具体的には令和2年2月~10月までの任意の連続する3ヶ月間の事業収入が前年同期間と比べて、

  • 30%以上50%未満減少している方は、2分の1
  • 50%以上減少している方は、ゼロ

 となります。

提出書類

 認定経営革新等支援機関等で事業収入減少確認の後、以下の書類を提出してください。

  • 申告書(認定経営革新等支援機関等の認定を受けたもの)
  • 同機関申告時に提出した書類一式(写し)

申告期限

令和3年2月1日(月曜日)まで

この記事に関するお問い合わせ先

課税課資産税土地係・課税課資産税家屋係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1121
ファックス:0495-25-1191
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