令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)について

更新日:2022年10月03日

「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)」は、新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、食費等の物価高騰等に直面する低所得のひとり親以外の子育て世帯に対し、その実情を踏まえた生活の支援を行うために支給する給付金です。

※「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯分)」と併せて受給することはできません。

※【9/1更新】本庄市では、さらなる生活の支援を行うため、市独自に「令和4年度子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の子育て世帯分)」を再支給します。再支給については[こちらのページ]をご確認ください。

【支給額】

児童1人につき5万円

令和4年3月31日時点で18歳未満の児童(一定の障害がある児童の場合は20歳未満)または令和4年4月1日~令和5年2月28日に生まれた児童

【支給方法】

早見表
令和4年度市民税非課税者

令和4年4月分の児童手当受給者

令和4年4月分の特別児童扶養手当受給者

申請不要 対象者1へ

令和4年5月以降分からの新規児童手当受給者

令和4年5月以降分からの新規特別児童扶養手当受給者

申請不要 対象者2へ

令和4年4月分の児童手当受給者(公務員)

令和4年5月以降分からの新規児童手当受給者(公務員)

申請必要 対象者3へ

高校生の児童のみを養育している等による児童手当非受給者

申請必要 対象者4へ
令和4年度市民税課税者

新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、

令和4年1月以降の収入が市民税非課税相当水準となった家計急変者

申請必要 対象者5へ

【対象者1】令和4年度市民税非課税で令和4年4月分の児童手当または特別児童扶養手当を受給している方

申請は不要です。7月25日(月曜日)に手当の登録口座へ振込済みです。

※令和4年度所得(令和3年中所得)の未申告者は早急に申告をしてください。申告により令和4年度市民税が非課税となった方には随時振込します。

【対象者2】令和4年度市民税非課税で令和4年5月以降分から新たに児童手当または特別児童扶養手当を受給している方

申請は不要です。令和4年6月1日時点で児童手当または特別児童扶養手当が認定されている方には7月25日(月曜日)に振込済みです。

※新生児が生まれた等により令和4年6月2日以降に手当が新規認定または額改定認定される方には、手当の認定後に随時振込します。

【対象者3】令和4年度市民税非課税で勤務先にて令和4年4月分または令和4年5月以降分から新たに児童手当を受給している公務員の方

申請が必要です。

1. 児童手当を受給している公務員の方が令和4年度市民税非課税者であるか確認してください。

2. 該当する方は、下記の書類を子育て支援課または支所市民福祉課までご提出ください。

<提出書類>

◯ 申請書(PDFファイル:194.3KB)

※勤務先での児童手当受給状況証明が必要です。

(【記入例】申請書)(PDFファイル:197.4KB)

◯ 申請者の本人確認書類の写し(運転免許証、保険証、マイナンバーカードなど)

◯ 申請者の受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカードなど)

※状況に応じてその他必要書類がある場合がございます。

申請期限:令和5年2月28日(火曜日)まで

【対象者4】令和4年度市民税非課税で高校生の児童のみを養育している等により児童手当を受給していない方

申請が必要です。

1. 児童を養育する父母のうち、所得が高い方がどちらであるか確認してください。

2. 1.の所得が高い方が令和4年度市民税非課税者であるか確認してください。

3. 該当する方は、下記の書類を子育て支援課または支所市民福祉課までご提出ください。

<提出書類>

◯ 申請書(PDFファイル:194.3KB)

(【記入例】申請書)(PDFファイル:196.9KB)

◯ 申請者の本人確認書類の写し(運転免許証、保険証、マイナンバーカードなど)

◯ 申請者の受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカードなど)

※状況に応じてその他必要書類がある場合がございます。

申請期限:令和5年2月28日(火曜日)まで

【対象者5】新型コロナウイルス感染症の影響により家計が急変し、令和4年1月以降の収入が市民税非課税相当水準となった方

申請が必要です。

1. 児童を養育する父母のうち、収入が高い方がどちらであるか確認してください。

2. 1.の収入が高い方(申請者)及び配偶者の令和4年1月以降の任意の1か月の収入が下表の非課税相当収入限度額未満であるか確認してください。

3. 該当する方は、下記の書類を子育て支援課または支所市民福祉課までご提出ください。

非課税相当収入限度額表
世帯人数※1 非課税相当収入限度額/月※2
2人 114,833円
3人 140,000円
4人 174,750円
5人 208,083円
6人 241,416円

※1 世帯人数は、申請者本人、同一生計配偶者(収入額85,833円/月以下の者)、扶養親族の合計人数です。

※2 申請者が申請時点で、障害者、未成年者、寡婦、ひとり親の場合は、非課税相当収入限度額/月は170,250円となります(世帯の人数が4人以上の場合は上表のとおりです)。

<提出書類>

◯ 申請書(PDFファイル:194.3KB)

(【記入例】申請書)(PDFファイル:197KB)

◯ 簡易な収入見込額の申立書(PDFファイル:252.7KB)

(【記入例】簡易な所得見込額の申立書)(PDFファイル:262.3KB)

◯ 申請者及び配偶者の令和4年1月以降の任意の1か月の収入が分かる書類(給与明細など)

(【参考】収入が分かる書類など)(PDFファイル:291.9KB)

◯ 申請者の本人確認書類の写し(運転免許証、保険証、マイナンバーカードなど)

◯ 申請者の受取口座を確認できる書類の写し(通帳、キャッシュカードなど)

※状況に応じてその他必要書類がある場合がございます。

※所得見込額での判定を希望する方は「簡易な所得見込額の申立書」を使用してください。

◯ 簡易な所得見込額の申立書(PDFファイル:407.6KB)

(【記入例】簡易な所得見込額の申立書)(PDFファイル:550.1KB)

申請期限:令和5年2月28日(火曜日)まで

この記事に関するお問い合わせ先

保健部子育て支援課給付係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1130
ファックス:0495-25-1145
メールでのお問い合わせはこちら

市民生活部支所市民福祉課保険子育て係
〒367-0298
埼玉県本庄市児玉町八幡山368番地
電話:0495-71-5889
ファックス:0495-72-1630
メールでのお問い合わせはこちら