新型コロナウイルス感染症の影響により市税の納付が困難な方への「徴収猶予の特例制度」について

更新日:2020年10月01日

 新型コロナウイルス感染症の影響により事業等に係る収入が大幅に減少し、市税を一時に納付することが困難な場合は、申請することにより、1年間、市税の徴収の猶予を受けることができます。担保の提供は不要で、延滞金もかかりません。

(注)猶予期間内における途中での納付や分割納付など、事業の状況に応じて計画的に納付していただくことも可能です。

1 対象となる方

 以下の1、2のいずれも満たす納税者・特別徴収義務者(個人法人の別、規模は問わず)が対象となります。

  1. 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降の任意の期間(1か月以上)において、事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。
  2. 一時に納付し、または納入を行うことが困難であること。

2 対象となる税目

 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市税(個人市県民税、法人市民税、固定資産税、国民健康保険税など、ほぼすべての税目)が対象となります。

(注意)令和2年9月4日付けで地方税法施行令の一部を改正する政令が施行され、特例猶予制度の対象となる市税の納期限が、「令和3年1月31日まで」から「令和3年2月1日まで」に変更されました。

3 申請方法について

 納期限までに申請が必要です。なお、申請書のほか、収入や預貯金の状況がわかる資料の提出が必要となります。提出できないやむを得ない理由がある場合には、口頭によりお伺いします。

提出書類

  1. 徴収猶予特例申請書
  2. 収入の減少の事実があることを証する書類(売上台帳、給与明細、預貯金通帳の写しなど。減少の程度を確認するため、当年分と前年分をそれぞれご用意ください。)
  3. 一時納付・納入が困難であることを証する書類(預貯金通帳、現金出納帳の写しなど)
  • ※一度に申請できる市税は、原則として税目に関わらず、申請される月の翌月末までに納期限を迎える期別が対象です。
  • ※申請期限は、猶予を受けようとする税の納期限までです。
  • ※2、3の書類を提出できないやむを得ない理由がある場合は、申請書のみ提出してください。後日、職員が電話等で状況を確認させていただきますので、申請書には日中に連絡が取れる連絡先を必ず記入してください。

申請方法

 郵送申請のほか、eLTAX(エルタックス)(地方税共通納税システム)を活用したオンライン申請も可能です。収納課窓口への持参による申請も可能ですが、感染拡大防止の観点から、郵送またはオンラインでの申請にご協力をお願いします。

4 その他

  • 申請内容について審査を行い、決定通知(許可・不許可)を送付いたします。決定通知の送付までにはお時間をいただく場合があります。
  • 申請書に不備や不明点があった場合や納付困難な状況についての聴取が必要な場合にはご連絡いたします。
  • 口座振替により納税されている場合、申請されたタイミングによっては口座振替が止められずに引き落としになる可能性があります。
  • 徴収猶予の特例制度は、納期限までに税金を納付することを猶予するものであって、税金が減額されたり免除されたりするものではありません。
  • 徴収猶予を認められた市税は、その納期限から1年以内に定められた税金を完納していただく必要があります。

5 申請書類ほか

この記事に関するお問い合わせ先

総務部収納課収税係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1120
ファックス:0495-25-1191
メールでのお問い合わせはこちら