本庄市移住就業等支援金のご案内(市への転入日が2021年3月31日以前の方)

更新日:2021年05月10日

東京23区内に在住(又は在勤)していた方が、就業・起業に伴って本庄市に移住した場合に、市から最大100万円の支援金の交付を受けられる制度です。

この制度は、埼玉県と県内9市町村が連携し、都市部から県内の人口減少地域への移住就業等を促進するために実施しています。

申請方法

申請窓口

本庄市役所広報課魅力創造係(市庁舎3階)

電話:0495(25)1614

申請をご検討の方は、窓口へお越しの前にお電話等にてご連絡ください。

申請の受付期間

各年度の4月1日から1月末日まで(末日が土日祝日の場合は直前の平日)

この支援金制度は、各年度の予算の範囲内で運用しております。そのため、申請状況によっては、期間内であっても受付を締め切らせていただく場合がございます。あらかじめご了承ください。

申請期限

  • 本庄市への移住後3か月以上1年以内であること
  • 就業が要件の場合、新規就業から3か月を経過していること
  • 起業が要件の場合、県の起業支援金の交付決定を受けてから1年以内であること

要件

下記「1 移住に関する要件」を満たし、かつ、「2 就業に関する要件」または「3 起業に関する要件」のいずれかを満たす方が交付対象となります。

1 移住に関する要件

次のア、イ、ウに掲げる事項の全てに該当すること。

ア 移住前の状況に関する要件

 次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 移住する直前の10年間のうち、通算5年以上、東京23区内に在住していたか、又は東京圏(条件不利地域を除く)に在住しつつ東京23区内への通勤(雇用者としての通勤の場合にあっては、雇用保険の被保険者としての通勤に限る、以下同じ。)をしていたこと。
  • 移住する直前に連続して1年以上、東京23区内に在住していたか、又は東京都、千葉県及び神奈川県(条件不利地域を除く。)に在住しつつ東京23区内へ通勤をしていたこと。ただし、東京23区内への通勤の期間については、住民票を移す3か月前までを当該1年の起算点とすることができる。

上記で言う「雇用者」とは、雇われている者を指す。

イ 移住日、申請日及び申請者に関する要件

 次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 平成31年4月1日以降に本庄市へ移住していること。
  • 移住就業等支援金の申請日において、移住後3か月以上1年以内であること。
  • 移住就業等支援金の申請日から5年以上、本庄市に継続して居住する意思を有していること。
  • 暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。
  • 日本人である、又は外国人であって永住者、日本人の配偶者等、永住者の配偶者等、定住者、特別永住者のいずれかの在留資格を有すること。
  • その他埼玉県又は本庄市が移住就業等支援金の対象として不適当と認めた者でないこと。

ウ 世帯に関する要件

 世帯向けの金額を申請する場合は、次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 申請者を含む2人以上の世帯員が、移住元において同一世帯に属していたこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が、申請日において同一世帯に属していること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも平成31年4月1日以降に移住したこと。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも申請時において移住後3か月以上1年以内であること。
  • 申請者を含む2人以上の世帯員が、いずれも暴力団等の反社会的勢力又は反社会的勢力と関係を有する者でないこと。

2 就業に関する要件

次に掲げる事項の全てに該当すること。

  • 勤務地が東京圏以外の地域または東京圏内の条件不利地域に所在すること。
  • 埼玉県を含む各都道府県が移住就業等支援金の対象としてマッチングサイトに掲載している求人への就業であること。また、当該求人への応募日が、マッチングサイトに当該求人が移住就業等支援金の対象として掲載された日以降であること。
  • 就業者にとって3親等以内の親族が代表者、取締役等の経営を担う職務を務めている法人でないこと。
  • 週20時間以上の無期雇用契約に基づいて対象法人に就業し、申請日において当該法人に連続して3か月以上在職していること。また、当該法人に、移住就業等支援金の申請日から5年以上、継続して勤務する意思を有していること。
  • 転勤、出向、出張、研修等による勤務地の変更ではなく、新規の雇用であること。

3 起業に関する要件

次に掲げる事項に該当すること。

  • 「埼玉県移住・就業支援計画」に基づく起業支援金の交付決定を受けており、かつ、移住就業等支援金の申請日において当該交付決定日から1年以内であること。

申請書類

全ての方

  • 移住就業等支援金交付申請書兼実績報告書(様式第1号)
  • 移住就業等支援金の交付申請に関する誓約書兼同意書(様式第2号)
  • 写真付き身分証明書の写し又はその他本人確認ができる書類(運転免許証等)
  • 本庄市の住民票
  • 移住前10年間の在住地や在住期間が確認できる書類(戸籍の附票や移住前の住民票の除票等)
  • 支援金の振込先の通帳又はキャッシュカードの写し

移住前に東京都(23区外)・千葉県・神奈川県に在住し、東京23区内へ通勤していた方

  • 東京23区内で勤務していた企業等の就業証明書等(雇用者の場合)
  • 開業届出済証明書等(法人経営者又は個人事業主の場合)
  • 個人事業等の納税証明書その他移住元での在勤期間を確認できる書類(法人経営者又は個人事業主の場合)

世帯人員が2人以上の方

  • 世帯全員の本庄市の住民票
  • 世帯全員の移住元の住民票の除票の写し等

都道府県マッチングサイトを利用して対象求人に新規就業した方

  • 就業先企業等の就業証明書(様式第3号)

埼玉県の起業支援金の交付決定を受けた方

  • 起業支援金の交付決定通知書の写し 

交付要綱及び様式

制度の詳細については、下記の交付要綱をご覧ください。

また、申請書類のうち、本庄市所定の様式はこちらからダウンロードできます。

4 その他

用語の定義

移住就業等支援金に関する用語の定義は下記のとおりです。

移住とは

本庄市へ住民票を異動し、生活の本拠を市へ移すことを言います。

都道府県マッチングサイトとは

埼玉県を含む各都道府県が支援金の対象として運営しているマッチングサイトを言います。埼玉県のマッチングサイトは下記の埼玉県ホームページからアクセスいただけます。

起業支援金とは

埼玉県が実施している起業支援制度です。詳しくは埼玉県のホームページ等でご確認ください。

東京圏とは

東京都、埼玉県、千葉県及び神奈川県を言います。

条件不利地域とは

過疎地域自立促進特別措置法、山村振興法、離島振興法、半島振興法又は小笠原諸島振興開発特別措置法の指定区域を含む市町村(政令指定都市を除く。)を言います。具体的には、次の自治体が該当します。

条件不利地域
東京都 檜原村、奥多摩町、大島町、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、八丈村、青ヶ島村、小笠原村
埼玉県 秩父市、飯能市、本庄市、ときがわ町、横瀬町、皆野町、小鹿野町、東秩父村、神川町
千葉県 館山市、勝浦市、鴨川市、富津市、いすみ市、南房総市、東庄町、長南町、大多喜町、御宿町、鋸南町
神奈川県 山北町、真鶴町、清川村

この記事に関するお問い合わせ先

企画財政部広報課魅力創造係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1614
ファックス:0495-21-8499
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