法人市民税の税制改正について

更新日:2020年10月01日

平成27年度の税制改正

均等割の税率区分を変更

平成27年度税制改正により、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から、現行の法人市民税均等割の税率区分の基準となる「資本金等の額」に無償増減資等の額を加減算した金額が適用になります。また、当該「資本金等の額」が「資本金と資本準備金の合計額」を下回る場合は、「資本金と資本準備金の合計額」が税率区分の基準になります。

平成26年度の税制改正

法人税割の税率が引き下げられました

平成26年度税制改正により、平成26年10月1日以後に開始する事業年度から法人税割の税率が12.3%から9.7%へ変更となります。

なお、この改正に伴い、平成26年10月1日以後に開始する最初の事業年度における予定申告に係る法人税割額については「前事業年度の法人税割額×4.7÷前事業年度の月数」(通常は「6÷前事業年度の月数」)とする経過措置が講じられます。

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