○本庄市子ども・子育て会議条例
平成２５年７月１日
条例第１７号
改正　平成３０年１２月２７日条例第３２号
（設置）
第１条　子ども・子育て支援法（平成２４年法律第６５号。以下「法」という。）第７７条第１項の規定に基づき、本庄市子ども・子育て会議（以下「子ども・子育て会議」という。）を置く。
（所掌事務）
第２条　子ども・子育て会議は、法第７７条第１項各号に掲げる事務を処理するものとする。
（組織）
第３条　子ども・子育て会議は、委員２０人以内をもって組織し、次に掲げる者のうちから市長が委嘱する。
（１）　子どもの保護者
（２）　子ども・子育て支援に関する関係団体からの推薦を受けた者
（３）　子ども・子育て支援に関する事業に従事する者
（４）　子ども・子育て支援に関し学識経験のある者
（５）　労働者を代表する者
（６）　公募による市民
（７）　関係行政機関の職員
（８）　その他市長が必要と認める者
（任期）
第４条　委員の任期は、２年とする。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
２　委員は、再任されることができる。
（委員長及び副委員長）
第５条　子ども・子育て会議に委員長及び副委員長１人を置き、委員の互選によりこれを定める。
２　委員長は、会務を総理し、子ども・子育て会議を代表する。
３　副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。
（会議）
第６条　子ども・子育て会議は、委員長が招集し、その議長となる。
２　子ども・子育て会議は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。
３　子ども・子育て会議の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４　子ども・子育て会議は、必要があるときは、関係者の出席を求めて、意見を聴くことができる。
（庶務）
第７条　子ども・子育て会議の庶務は、保健部において処理する。
（委任）
第８条　この条例に定めるもののほか、子ども・子育て会議の運営に関し必要な事項は、委員長が子ども・子育て会議に諮って定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、公布の日から施行する。
（本庄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正）
２　本庄市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例（平成１８年本庄市条例第４４号）の一部を次のように改正する。
別表児童福祉審議会委員の項の次に次のように加える。
子ども・子育て会議委員	日額	６，２００円	
附　則（平成３０年１２月２７日条例第３２号）抄
（施行期日）
１　この条例は、平成３１年４月１日から施行する。