○本庄市交通政策協議会設置要綱
平成２４年１月２０日
告示第１７号の２
（設置）
第１条　市内の交通の実態について調査及び研究を行い、本市の交通政策のあり方を協議することにより、住民の利便性及び生活環境の向上に寄与するため、本庄市交通政策協議会（以下「協議会」という。）を設置する。
２　協議会は、市内の公共交通のあり方についての協議を行うため、道路運送法施行規則（昭和２６年運輸省令第７５号）第４条第２項に規定する地域公共交通会議及び地域公共交通の活性化及び再生に関する法律（平成１９年法律第５９号）第６条第１項に規定する協議会を兼ねるものとする。
（業務）
第２条　協議会は、前条の目的を達成するため、次に掲げる業務を行う。
（１）　総合的な交通政策の検討及び推進に必要と認められる事項に関すること。
（２）　地域公共交通確保維持改善事業費補助金交付要綱（平成２３年３月３０日国総計第９７号、国鉄財第３６８号、国鉄業第１０２号、国自旅第２４０号、国海内第１４９号及び国空環第１０３号）第２条第１項第１号に規定する生活交通確保維持改善計画（以下「生活交通確保維持改善計画」という。）の策定及び変更に係る協議に関すること。
（３）　生活交通確保維持改善計画に位置付けられた事業の実施の調整に関すること。
（４）　地域の実情に応じた適切な交通手段の態様及び運賃、料金等の検討に関すること。
（５）　地域公共交通の活性化及び再生に関する法律第５条第１項に規定する地域公共交通計画（以下「地域公共交通計画」という。）の作成及び変更に関する協議に関すること。
（６）　地域公共交通計画の実施に関する協議に関すること。
（７）　地域公共交通計画に位置付けられた事業の実施に関すること。
（８）　前各号に掲げるもののほか、協議会の目的を達成するために必要なこと。
（委員）
第３条　協議会は、委員２４人以内をもって組織する。
２　委員は、次に掲げる者のうちから市長が委嘱し、又は任命する。
（１）　市長又はその指名する者
（２）　一般乗合旅客自動車運送事業者及びその組織する団体の代表者
（３）　一般貸切旅客自動車運送事業者
（４）　一般乗用旅客自動車運送事業者が組織する団体の代表者
（５）　一般旅客自動車運送事業者の事業用自動車の運転者が組織する団体の代表者
（６）　住民又は利用者の代表
（７）　本庄警察署長又はその指名する者
（８）　児玉警察署長又はその指名する者
（９）　国又は県の交通政策行政の経験及び知識を有する者
（１０）　国土交通省関東運輸局埼玉運輸支局長又はその指名する者
（１１）　国又は県の都市計画行政の経験及び知識を有する者
（１２）　道路管理者
（１３）　学識経験を有する者その他協議会が必要と認める者
（任期）
第４条　委員の任期は、市長が委嘱、又は任命した日から当該日の属する年度の翌年度の末日までとする。ただし、再任を妨げない。
２　前項の規定にかかわらず、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。
（役職）
第５条　協議会に会長を置き、第３条第２項第１３号に規定する者のうち、学識経験を有するものをもって充てる。
２　会長は、協議会の会務を総括し、協議会を代表する。
（会議）
第６条　協議会の会議（以下「会議」という。）は、会長が招集し、その議長となる。
２　会議は、委員の過半数が出席しなければ、これを開くことができない。ただし、書面により代理者に権限の委任がある場合には、代理者を出席委員とみなす。
３　会議の議事は、出席した委員の過半数で決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
４　会議は、必要があると認めるときは、関係者の出席を求め、その説明又は意見を聴くことができる。
５　会議は、原則として公開とする。ただし、会議を公開することにより公正かつ円滑な議事運営に支障が生じると認められる場合は、非公開とする。
（運賃協議分科会）
第７条　協議会に道路運送法（昭和２６年法律第１８３号）第９条第４項に規定する協議組織として運賃協議分科会（以下「分科会」という。）を置く。
２　分科会は、第２条第１項第４号に規定する運賃及び料金（以下「運賃等」という。）に関する事項について協議を行う。
３　分科会の構成員は、次に掲げる者とする。
（１）　第３条第２項第１号の者
（２）　当該運賃等を定めようとする一般乗合旅客自動車運送事業者
（３）　第３条第２項第１０号の者
（４）　第３条第２項第６号の者のうち、市長が指名する者
４　分科会に分科会長を置き、前項第１号に掲げる者をもって充てる。
５　分科会長は、分科会の会務を総理し、分科会を代表する。
６　分科会の会議においては、前条の規定を準用する。この場合において、同条中「協議会」とあるのは「分科会」と、「会長」とあるのは「分科会長」と読み替えるものとする。
（協議結果の尊重義務）
第８条　会議及び分科会において協議が調った事項について、関係者はその結果を尊重し、当該事項の誠実な実施に努めるものとする。
（幹事会）
第９条　協議会に提案する事項について協議又は調整を行うため、必要に応じ協議会に幹事会を置くことができる。
２　幹事会の組織、運営その他必要な事項は、会長が別に定める。
（事務局）
第１０条　協議会の業務を処理するため、協議会に事務局を置く。
２　事務局に事務局長及び事務局員を置き、会長が定めた者をもって充てる。
３　事務局に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（経費の負担）
第１１条　協議会の運営に要する経費は、補助金、交付金その他の収入をもって充てる。
（監査）
第１２条　協議会に監査委員を２人置き、会長が指名する委員をもって充てる。
２　監査委員は、協議会の出納の監査を行い、その結果を会長に報告しなければならない。
（財務に関する事項）
第１３条　協議会の予算編成、現金の出納その他財務に関し必要な事項は、会長が別に定める。
（協議会が解散した場合の措置）
第１４条　協議会が解散した場合は、協議会の収支は、解散の日をもって打ち切り、会長であった者がこれを決算する。
（その他）
第１５条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が別に定める。
附　則
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（平成２８年５月３１日告示第２００号）
この告示は、公示の日から施行する。
附　則（令和４年３月２５日告示第１００号）
この告示は、令和４年４月１日から施行する。
附　則（令和６年３月２９日告示第１４０号）
この告示は、令和６年４月１日から施行する。ただし、第１条及び第２条の改正規定は、公示の日から施行する。
附　則（令和６年６月２６日告示第２２７号）
この告示は、公示の日から施行する。