中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画について

更新日:2022年02月10日

重要なお知らせ

令和3年6月16日の産業競争力強化法等の一部を改正する等の法律の施行により、生産性向上特別措置法が廃止され、先端設備等導入制度は中小企業等経営強化法に移管されました。

これに伴い、令和3年6月16日からの先端設備等導入計画の認定につきましては、中小企業等経営強化法に基づく新様式で申請となりますのでご注意ください。

先端設備等導入計画の概要

「先端設備等導入計画」は、中小企業等経営強化法に規定された、中小企業者が、設備投資を通じて労働生産性の向上を図るための計画です。

本庄市では、市内中小企業の設備投資を支援するため、生産性向上特別措置法に基づき、「本庄市導入促進基本計画」を策定し、平成30年6月26日付けで国の同意を得ました。

これにより、中小企業者が計画期間内に労働生産性を一定程度向上させるため、同基本計画に基づく「先端設備等導入計画」を作成し、市の認定を得ることで、固定資産税の特例軽減(注釈)等の支援措置を受けることができます。

注釈:当該認定を受けて新たに行った生産性向上に資する設備投資に係る償却資産のうち、一定の要件を満たしたものについては、当初3年間固定資産税がゼロとなります。

本庄市の導入促進基本計画について

 

本庄市導入促進基本計画(変更)(PDFファイル:91.1KB)

令和元年7月18日付けで先端設備等の種類について、令和3年6月4日付けで計画期間について、国から変更の同意を得ました。

認定を受けられる中小企業者について

先端設備等導入計画の認定を受けられる中小企業者は、中小企業等経営強化法第2条第1項に該当する方です。また、本市が認定を行うのは、本庄市内にある事業所において設備投資を行う場合です。

固定資産税の特例措置は、対象となる中小企業者の要件が下記の一覧と異なりますので、ご注意ください。

中小企業等経営強化法第2条1項に定める中小企業

業種分類

資本金の額又
は出資の総額

常時使用する
従業員の数

製造業その他

3億円以下

300人以下

卸売業

1億円以下

100人以下

小売業

5千万円以下

50人以下

サービス業

5千万円以下

100人以下

ゴム製品製造業(注意1)

3億円以下

900人以下

ソフトウェア業又は情報処理サービス業

3億円以下

300人以下

旅館業

5千万円以下

200人以下

注意1:自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く。

先端設備等導入計画の主な要件について

(1)計画期間

計画認定から3年、4年又は5年

(2)労働生産性の向上の目標

計画期間内において、基準年度(直近の事業年度末)比で労働生産性が年平均3%以上向上すること(注意2)

労働生産性の算定式

(営業利益+人件費+減価償却費)/労働投入量(労働者数又は労働者数×1人あたり年間就業時間)

(3)先端設備等の種類

労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される下記設備(注意2)

減価償却資産の種類(注意3)

  • 機械装置
  • 測定工具及び検査工具
  • 器具備品
  • 建物付属設備
  • ソフトウエア
  • 構築物
  • 事業用家屋

ただし、太陽光発電設備については、景観や環境に配慮し、自ら消費する設備及び余剰電力の売電収入を得るための設備を対象とし、市内の自己所有に属する建物に設置するものに限る。それ以外の設備(土地に自立し設置するものなど)は対象としない。

  • 注意2:労働生産性の向上に必要な生産、販売活動等の用に直接供される設備の導入によって労働生産性が年平均3%以上向上する見込みであることについて、認定経営革新等支援機関の確認書を添付してください。
  • 注意3:固定資産税の特例措置は対象となる設備の要件が異なりますのでご注意ください。

認定方法について

必ず経営革新等支援機関(商工会議所、商工会等)の事前確認が必要となり、設備取得は先端設備等導入計画を市が認定した後となります。

先端設備等導入計画の認定フロー図

各種様式について

申請時に必要な書類

   →【記載例】 先端設備等導入計画に係る認定申請書(PDFファイル:1.1MB)

 

〈固定資産税の特例を受ける場合に必要な書類〉

固定資産税の特例を受けるためには、工業会証明書が必要となり、先端設備等導入計画申請時又は、認定を受けた後の固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出が必要となります。

なお、工業会証明書を追加提出する場合は、先端設備に係る誓約書も併せてご提出ください。

 

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類もご提出ください。

  • リース契約見積書(写し)
  • リース事業協会が確認した軽減計算書(写し) 

変更申請時に必要な書類

認定を受けた「先端設備等導入計画」を修正する形で作成し、変更や追記部分については、変更点がわかりやすいよう下線を引いてください。

 認定の基準となる労働生産性に影響を及ぼすような場合については、再度認定支援機関の確認を受ける必要があります。

 

〈固定資産税の特例を受ける場合に必要な書類〉

固定資産税の特例を受けるためには、工業会証明書が必要となり、先端設備等導入計画申請時又は、認定を受けた後の固定資産税の賦課期日(1月1日)までに追加提出が必要となります。なお、追加提出する場合は、先端設備に係る誓約書も併せてご提出ください。

 

固定資産税の軽減措置を受ける際、ファイナンスリース取引であって、リース会社が固定資産税を納付する場合は以下の書類もご提出ください。

  • リース契約見積書(写し)
  • リース事業協会が確認した軽減計算書(写し) 

事業用家屋を含む先端設備等導入計画の申請

事業用家屋を含む先端設備等導入計画の申請には、以下の点について認定経営革新等支援機関の確認を受けることが必要となります。

  • 家屋が盛り込まれた先端設備等導入計画案であること
  • 新築の家屋であること
  • 家屋に生産性向上要件(年平均1%以上)を満たす先端設備が設置されること
  • 設置される先端設備等の取得価格の合計が300万円以上であること

 

〈事業用家屋について固定資産税の特例を受ける場合に必要な書類〉

 事業用家屋について固定資産税の特例を受ける場合には、以下の書類を追加で提出する必要があります。

  • 建築確認済証の写し
  • 建物の見取図の写し(先端設備等が設置される家屋であることがわかるもの)
  • 先端設備等の購入契約書の写し(設置される先端設備等の取得価格の合計が300万円以上でること)

関連ホームページ

先端設備等導入計画の概要や申請様式も含め、事前に中小企業庁のホームページをご確認ください。

固定資産税の特例軽減について

市の認定を受けた先端設備等導入計画の基で一定の条件を満たす設備を導入した場合には、該当する償却資産にかかる固定資産税が3年間ゼロとなります。

対象となる要件

要件

内容

対象者

資本金額1億円以下の法人、従業員数1,000人以下の個人事業主等のうち、先端設備等導入計画の認定を受けた者(大企業の子会社を除く)

対象設備

生産性向上に資する指標が旧モデル比で年平均1%以上向上する下記の設備

【減価償却資産の種類(最低取得価格/販売開始時期)】

  • 機械装置(160万円以上/10年以内)
  • 測定工具及び検査工具(30万円以上/5年以内)
  • 器具備品(30万円以上/6年以内)
  • 建物付属設備(注意) (60万円以上/14年以内)
  • 構築物(120万円以上/14年以内)
  • 事業用家屋(取得価格の合計額が300万円以上の先端設備等とともに導入されたもの)

その他要件

  • 生産、販売活動等の用に直接供されるものであること
  • 中古資産でないこと

特例措置

固定資産税の課税標準を、3年間ゼロに軽減

(令和2年度末までの期限が令和4年度末まで2年間延長されました)

固定資産税の特定を受けるための認定フロー

固定資産税の特例を受けるための認定フロー図

申請時に工業会の証明書が取得できなかった場合でも、先端設備等導入計画の認定を受けることは可能です。その場合、認定後から固定資産税の賦課期日(1月1日)までに工業会の証明書と先端設備に係る誓約書を提出してください。

この記事に関するお問い合わせ先

経済環境部産業開発室産業開発係
〒367-8501
埼玉県本庄市本庄3丁目5番3号
電話:0495-25-1169
ファックス:0495-25-1248
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